国土交通省／巨大災害時の災害廃棄物処理を海上輸送ネットワークで支える、リサイクルポート等を活用して循環資源流動を支援 グリーン物流（環境） 2023.06.17 巨大災害時の災害廃棄物処理を海上輸送ネットワークで支えます～リサイクルポート等を活用して循環資源流動を支援～ 平成30年3月23日 港湾局では、「リサイクルポート施策の高度化研究会」の議論を踏まえ、災害廃棄物、鉄スクラップ、産業副産物等に関する今後の取組をとりまとめました。 首都直下地震等で発生する大量の木くず等について、リサイクルポート等を活用した広域処理に機動的に対応できるよう、最終的な受入先として見込まれるセメント製造業者、製紙業者等と連携し、受入側の条件に合わせたスムーズな一連の処理フローの構築を進めます。 また、昨今の中国・韓国での鉄の需給状況を踏まえ、自家用車等の廃棄に伴う鉄スクラップ処理費用がかさむ可能性があること、鉄製品の国際競争力確保等の観点より、鉄の生産に伴う製鋼スラグ等の利用促進が必要であることから、安定的な鉄スクラップ資源輸出の支援や、CO2吸収が期待できるブルーカーボン生態系への製鋼スラグ等の一層の活用等を進めます。 国土交通省港湾局においては、循環型社会の実現を図るため、静脈物流の拠点となる港湾を「リサイクルポート」として指定しています。（現在、全国で２２港を指定） 近年、鉄スクラップ仕向国の状況変化に対応した輸出、災害時に発生する災害廃棄物(木くず等)の広域処理、鉄鋼スラグ等の産業副産物の更なる有効活用等について、社会情勢やニーズに変化が生じていたことから、昨年11月に「リサイクルポート施策の高度化研究会」を設置し、関係者からのヒアリングを通じて、港湾利用にあたっての現状や課題を整理してまいりました。 今般、同研究会での議論を経て、「リサイクルポート施策の高度化に向けた今後の取組」をとりまとめましたので、お知らせします。 今後は、同とりまとめを踏まえて、民間団体、民間事業者、港湾管理者などから構成されるリサイクルポート推進協議会等との連携を一層深めつつ、鉄スクラップ資源の国際流動、港湾を活用した災害廃棄物の広域処理、産業副産物等の有効利用を更に推進し、港湾を通じた循環型社会形成の取組を強化してまいります。 （研究会事務局） 一般財団法人 みなと総合研究財団 TEL ：０３－５４０８－８２９４ FAX ：０３－５４０８－８７４１ 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 概要資料（PDF形式） リサイクルポート施策の高度化に向けた今後の取組（PDF形式）
