物流ニュース

平成30年3月20日

  自動運転の実現に向けて、官民ITS構想・ロードマップ2017においては、自動運転の導入初期である2020～2025年頃のいわゆる「過渡期」（自動運転車と自動運転でない自動車が混在する時期）を想定した法制度の在り方(自動車損害賠償保障法上の責任関係の在り方を含む)を検討し、2017年度中を目途に高度自動運転システム実現に向けた政府全体の制度整備に係る方針（制度整備大綱）を策定することとされています。
  自動運転中の車が事故を起こした際の自賠法上の責任主体及びデータの誤謬、通信遮断、ハッキング等の事象発生時の責任関係等については、平成２８年１１月より、研究会において、検討を行っておりました。
今般、第６回研究会を本日持ち回りで開催し、報告書をとりまとめたので別添のとおり公表します。