１．改正の目的

ヤマト運輸は、ヤマトグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」による持続的成長を目指し、「働き方改革」を経営の中心に据え、社員の「働きやすさ」と「働きがい」を生む労働環境の整備やラストワンマイルネットワークの強化など、デリバリー事業の構造改革に取り組んでいます。

このたび、2017年10月の神奈川県下の再編に続き、お客さまへのサービス品質の維持・向上や、新たな人材の採用や社員の育成といった事業基盤強化のため、全国の地域経営の中心である主管支店の管理体制を再編します。今後も地域のお客さまや社員により向き合った経営を推進し、高品質なサービスを提供し続けていきます。

２．改正の内容

現行の71主管支店に加え17主管支店を新設し、88主管支店に再編するとともに、5主管支店の名称変更を行います。

• （1）改正日　2018年4月1日
• （2）新設
  

  支社	新設主管支店
  東北	新宮城、福島
  東京	城北、城東、副都心、多摩、東京港
  関東	越谷、成田、所沢、流山
  中部	小牧、静岡
  関西	東大阪、新大阪、京阪
  九州	久留米

• （3）名称変更
  

  支社	主管支店
  	変更前	変更後
  東北	福島	郡山
  東京	埼京	武蔵野
  関東	西埼玉	東松山
  中部	静岡	東静岡
  関西	西大阪	阪神

３．添付資料

主管支店組織図（2018年4月1日）（PDF．126KB）