アライアンス、中期計画達成に向け、重点部門の機能統合を加速化

アライアンス2022の一環として、協力体制の強化及び新たなシナジーの追求をけん引するプロジェクト・リーダーを任命

新たなプロジェクトのポイントは次の通りです。

• 購買、研究・開発、生産・物流の機能統合の深化
• 品質・TCS及びアフターセールスの機能統合（新規）
• 事業開発機能の設立により、アライアンス組織の更なる強化

3月1日、世界最大の自動車グループ、ルノー・日産自動車・三菱自動車のアライアンスは、研究・開発、生産、購買、品質・トータルカスタマーサティスファクション（TCS）、アフターセールス、及び事業開発を含む重点部門の機能統合を加速化する複数のプロジェクトを開始すると発表しました。

アライアンスを発足させたルノーと日産自動車が、研究・開発と生産・物流などの分野の機能統合を実施して4年後に開始する本活動は、新中期計画「アライアンス2022」の発表を受けたものです。2017年9月に発表された「アライアンス2022」では、2016年の年間シナジー50億ユーロを、100億ユーロ以上に拡大することを目指します。また、本中期計画終了時にはアライアンス全体のグローバル総販売台数を2017年の1,060万台から1,400万台に伸ばす見込みです。

アライアンスの会長兼最高経営責任者のカルロス ゴーンは、「アライアンスは機能統合を加速化することで、シナジーの増大を図り、各メンバー会社をサポートします。本活動を通じ、アライアンスは、ルノー、日産自動車、そして三菱自動車それぞれの自主性と戦略を維持しながら、メンバー各社の業績向上のスピードを上げていきます。」と語りました。

就任した各プロジェクト・リーダーは、新たなシナジーの発掘と、機能統合を強化する分野を洗い出します。成長の加速化を目指し、売上高とグローバルな支出の最適化、共用化の最大化、技術・リソースの共有、そして意思決定プロセスの簡素化を中心に検討します。

これらのプロジェクトに続く新組織体制は、関連する従業員代表組織（労働組合）との協議を経て、確定する見込みです。各プロジェクトからの提案の詳細は、ルノー、日産自動車、及び三菱自動車それぞれの意思決定機関に提出されます。必要な手続きを完了し、本機能統合は、2018年4月1日に実施する予定です。

プロジェクトの完了にあたり、2018年4月から三菱自動車がアライアンス購買機能、品質・TCS機能、及び事業開発機能に参画し、研究・開発、生産・物流やアフターセールスの分野でも段階的に連携を進め、2019年度には本格的に機能統合に加わります。

各プロジェクト・リーダーは下記機能部門におけるプロジェクト活動の監督・調整にあたります。

• 研究・開発担当アライアンス副社長の山口　豪はアライアンス全体の研究・開発部門の機能統合の深化に向けた取り組みを監督します。4年間に亘り、アライアンスは共通技術・プラットフォーム、そしてパワートレーンの開発を進めてきました。今後、アライアンスは、中期計画の実行を徹底するべく、一人のリーダーのもと、製品開発を中心にすべての開発業務を含むより大規模な協力体制の構築を検討します。新体制では、一人のアライアンス役員の指揮のもと、それぞれのセグメントにおける各社の製品開発を行うことになります。
• 生産・物流担当のアライアンス副社長ジョン マーティンは、アライアンス生産・物流の機能統合プロジェクトを指揮します。マーティンは、納入と効率性の改善、アライアンスが有する資産の最大活用、そして各社の設備投資と生産体制の最適化を通じ、シナジーの極大化を図ります。
• 購買担当アライアンス副社長ヴェロニク サラデポは、三菱自動車の機能統合を中心に取り組みます。17年間に亘る活動をベースに、本プロジェクトでは、購買分野におけるシナジーの創出、研究開発、生産、その他機能の取り組みの活用を進め、拡大する規模のメリットを、メンバー各社とサプライヤーが享受できるようサポートします。
• 品質・TCS担当アライアンス副社長クリスチャン ヴァンデンヘンデは品質・TCS部門の機能統合プロジェクトを指揮します。新たなアライアンス品質・TCSプロジェクトは、共通の品質戦略の策定に加え、アライアンス開発機能が手掛けるプロジェクトの品質保証プロセスの標準化を提案します。
• アフターセールス担当アライアンスSVPケント オハラはアライアンス・アフターセールス機能統合プロジェクトを統括します。アライアンス2022では、パートナー各社はカーライフ商品、部品、開発、購買およびコネクテッド・サービス等、アフターセールスの領域でシナジーの増大と協力体制の強化を目指しています。機能統合により、共通のデータ管理システムの採用、CRMのベスト・プラクティス活用、および部品物流、在庫、購買の分野におけるスケールメリットが見込まれます。
• 事業開発担当アライアンスSVP ハディ ザブリットはAセグメント向けのコモン・モジュール・ファミリー・プラットフォーム（CMF-A）開発、OEMとの提携、アライアンス・コネクテッド車両とモビリティサービス、新技術企画並びに商品企画の同期化、アライアンス・ベンチャーズなど、将来に向けた取り組みと革新的なブレークスルーの実現に加え、情報管理、デジタル化及び顧客経験価値に係る機能統合の可能性の検討に、集中的に取り組みます。

 

以上の分野における機能統合の深化は、アライアンス2022の目標達成に寄与します。6か年計画のアライアンス2022では、メンバー各社はプラットフォームの共用化を進め、4つの共通プラットフォームで、900万台を生産する見込みです。2016年の実績は2つのプラットフォームで200万台の生産でした。また、計画期間中に、共通パワートレーンの総販売台数に占める割合を、2016年の3分の1から4分の3まで拡大する予定です。

生産、品質、研究・開発等の分野で引き続き共用化を進めると同時に、アライアンス2022では新技術とモビリティ・サービスの機能統合も進めます。その一環として、2022年までに12車種のゼロ・エミッションの新型車を発売しますが、複数のセグメントで電気自動車の新規プラットフォームと構成部品を共用することになります。計画期間中、様々なレベルの自動運転機能を搭載した40車種を発売し、最終的には完全自動運転で、無人運転車の配車サービス等、新たなモビリティ・サービスを提供することになります。

カルロス ゴーンは、「各プロジェクトにより、重点部門の機能統合を強化・加速化することで、各社の成長と収益性は持続的に向上すると信じています。アライアンス2022で、3社もしくは3社を超えて、益々一体となった運用を行い、成長できることを証明します。」