商船三井／技術革新本部を新設 人事・組織 2023.06.17 組織改編の件 株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社東京都港区）は 2018 年 4 月 1 日付で組織改編を行いますのでお知 らせ致します。 1. 技術革新本部を新設 技術革新本部（英文名：Technology Innovation Unit）を新設します。同本部には、本部を代表しその業務 を管掌する職として技術革新本部長(英文名 : Chief Technical Officer)を新設します。 技術革新本部の構成 技術部 スマートシッピング推進部 商船三井システムズ(準社内組織) 2. チーフフィナンシャルオフィサーを新設 当社グループ全体で最適な資金・財務戦略推進のための戦略立案・施策実施を統括し、営業部門担当執行役 員に必要な助言を与える職としてチーフフィナンシャルオフィサー（英文名：Chief Financial Officer） を新設します。 3. コーポレートコミュニケーション担当執行役員の改称 コーポレートコミュニケーション担当執行役員を、チーフコミニュケーションオフィサー（英文名：Chief Communication Officer）」と改称します。 4. 北米・中米・カリブ総代表、南米総代表の新設 米州における営業活動の強化のため、米州総代表に代えて、北米・中米・カリブ総代表、南米総代表を設置 します。 5. 本社組織の部への統一 現在、部と室からなる本社の組織を部に統一、各部が効率的に業務を遂行できる規模・分掌業務を有する体 制に再編・整備します。 6. コーポレートマーケティング部を新設 当社グループ全体での地域・組織横断での営業活動の更なる推進を目指し、現在の経営企画部 One MOL 営業 戦略推進室の業務を引き継ぐ組織としてコーポレートマーケティング部を新設し、 （ア） 組織を超えたマーケティング方法・体制の企画、立案、及び実行 （イ） ビジネスインテリジェンスを活用した戦略的営業手法の企画、立案、及び実行 （ウ） ICT や新技術を活用した顧客のニーズと当社のシーズを結びつけるデジタル戦略の立案 （エ） 当社グループのイノベーション活動の推進 を強力に実行する体制とします。 7. 油送船一部、二部を新設 お客様のニーズに更にきめ細かく対応するために、油送船部を油送船一部、二部に分割します。油送船一部 では主に原油船事業を、油送船二部では主に石油製品船、メタノール船事業等を担当します。 8. フェリー事業部を新設 当社経営計画「ローリングプラン 2017」において、今後成長が見込まれる事業分野として強化方針を打ち出 したフェリー事業について、投入する経営資源の効率的な活用、より効果的なマーケティングの推進などを 目的として、独立した事業部を設けます。 9. 新規事業・グループ経営推進部を改編、改称 「ローリングプラン 2017」において、今後育成を図るべき事業とした環境・エミッションフリー事業の業務 を経営企画部から新規事業・グループ推進経営部に移管し、同事業の加速を狙います。またこれに合わせ、 新規事業・グループ経営推進部を新規・環境事業推進部に改称します。 10. 定航事業管理部を新設 2018 年 4 月 1 日の Ocean Network Express(以下、「ONE」)の事業開始に伴い、定航部に代えて、新たに ONE の出資母体としての会社・経営管理等に特化した組織として定航事業管理部を新設します。 11. 経営監査部を新設 現在、内部監査室が分掌している内部監査、内部統制管理に関わる業務に加え、経営品質向上に向けたアセ スメント・提言を行う機能を有する組織として、同室に代えて経営監査部を設置します。 12. コーポレートコミニュケーション部を新設 当社が発信するメッセージ、情報の品質を高め、コーポレートブランド確立に向けた取組みを強化すべく、 現在、広報室と IR 室に分かれている組織をコーポレートコミニュケーション部に一本化します。 13. 秘書・総務部の新設 業務秘書的な役割に加え、政策秘書としての活動を促進するため、秘書室と総務部を合併し、秘書・総務部 を設置します。
