2月21日、欧州委員会から、自動車輸送に関連して、複数の事業者に対し、欧州委員会の独占禁止法に違反したとして制裁金を課す旨の発表がありました。

本件は、当社を含む複数の事業者が欧州委員会の独占禁止法に違反した疑いがあるとして、欧州委員会から調査を受けていたものです。当社は、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

今回の発表において、欧州委員会は違法行為を認定した上で、対象会社に対し制裁金を科すとしておりますが、当社及び当社子会社に関しては、同委員会に対し制裁免除（リニエンシー）制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、制裁はすべて免除されております。

本件につきましては、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は従来より法令順守を旨とし、企業倫理や社会規範に反することのないよう行動してまいりましたが、本件を厳粛に受け止め、今後も引き続き再発防止の徹底を図るとともに法令順守体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。