東京汽船／経常利益は前年比９・２％減（平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）） 決算短信 2023.06.17 平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 30年3月期第3四半期 9,280 △0.9 554 △20.1 845 △9.2 597 △27.8 29年3月期第3四半期 9,360 △1.9 693 △15.6 931 △17.7 827 △7.4 （注）包括利益 30年3月期第3四半期 693百万円 （△25.9％） 29年3月期第3四半期 935百万円 （△4.4％） （略） (１) 経営成績に関する説明 当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な景気回復や年初からの円安傾向 を受け輸出企業を中心に企業業績は回復基調が継続しております。また、雇用・所得環境も 改善し個人消費は底堅く推移しております。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気の回 復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況とな りました。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売 上高は前年同期に比べ 80 百万円減収の 9,280 百万円（前年同期比 0.9％減）となりました。 利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加したことに加え人件費が増加し、営業利益は 554 百万円（前年同期比 20.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増 加しましたが 845 百万円（前年同期比 9.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期 純利益は、固定資産売却益（曳船の売却益）が 225 百万円減少し 597 百万円（前年同期比 27.8％ 減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。 曳船事業 曳船事業は、横浜川崎地区では、燃料油価格が上昇し燃料油価格調整金が適用されたこと や、タンカー、ＬＰＧ船などの危険物積載船の作業が増加したこともあり増収となりました。 また、東京地区も燃料油価格調整金の適用により増収となりました。一方、横須賀地区では、 湾口水先艇作業の低迷に加え、ハーバータグ作業が減少し減収となりました。千葉地区では、 石油精製各社のバースの定期点検・修理によりタンカーの入港数が減少したことに加え造船 所作業も減少しましたが、燃料油価格調整金が適用されたことにより売上高はほぼ前年同期 並みとなりました。 また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船業務が前期末 で終了したため減収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 47 百万円減少し 6,643 百万円（前年同期比 0.7％ 減）となりました。 次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、営業利益は 106 百万円減少し 515 百万円（前年同期比 17.1％減）となりました。 旅客船事業 旅客船事業のうち横浜港における観光船部門は、ゴールデンウィークは好天に恵まれ春先 は増収となりましたが、夏場の天候不順や台風の到来による影響、さらにクリスマスクルー ズが低迷し減収となりました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門は、前年度秋口から観光スポット「濃溝の滝」が 注目を集めたものの、今年度秋口以降はその効果にかげりが見られ、バスツアー団体客の利 用は減少傾向となり売上高はほぼ横ばいとなりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 32 百万円減少し 1,999 百万円（前年同期比 1.6％減）となりました。 利益面では、減収に加え主に燃料費が増加し、営業利益は 28 百万円減少し 29 百万円（前 年同期比 49.3％減）となりました。 売店・食堂事業 売店・食堂事業は、第３四半期に入り旗艦店の金谷センターでカーフェリー部門と同様に 団体客が減少傾向となり、売上高は 637 百万円と伸び悩みほぼ横ばいとなりました。 利益面では、人件費が増加したため営業利益は 9 百万円（前年同期比 32.3％減）となりま した。 （略）
