物流ニュース

平成30年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年３月期第３四半期 82,628 6.5　 4,561 10.7 　5,130 11.0　 3,594 13.7

29年３月期第３四半期 77,608 3.4 　4,119 4.9 　　4,621 3.3 　3,160 5.5

（注）包括利益 30年３月期第３四半期 6,088百万円 （14.8％） 29年３月期第３四半期 5,303百万円 （83.8％）（40.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などによる雇用環境や企 業業績の改善を背景に、個人消費や設備投資も堅調に推移しました。また、世界経済も引続き回復が続き、先進国の 投資・貿易の底堅い伸びに加え、資源価格の上昇圧力が資源国の経済持ち直しに追い風になりました。 物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は船積み貨物・航空貨物ともに、世界経済の拡大基調が続くなかで、 輸出・輸入とも引続き堅調な荷動きになりました。 また、国内貨物の輸送量も国内景気の持ち直しを反映し、消費関連貨物、生産関連貨物を中心に増加し、総輸送量 では３年連続の増加が見込まれます。 しかしながら、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も上昇傾向 にあり、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況が続きました。 このようななかで、当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画の２年目を推進 中であります。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ（ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間としております。当 社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「１．売 上の拡大 ２．企業基盤の強化 ３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取り組 んでおります。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は82,628百万円（前年同期比6.5％ 増）、営業利益は4,561百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は5,130百万円（前年同期比11.0％増）、そして親 会社株主に帰属する四半期純利益は3,594百万円(前年同期比13.7％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では日用雑貨や橋梁輸送の取扱い減少がありましたが、ステンレス、精 密機器、住宅資材および輸出建機の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレスの取扱い増加がありまし た。また、関西地区では、住宅機器や断熱材の取扱い減少がありましたが、日用雑貨や変圧器の取扱い増加があり、 貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では断熱材や農業器具の輸入取扱い減少や非鉄金属の取扱い減少がありました が、精密機器の輸出取扱い増加や中東向けプラント案件の取扱い増加があり、増収となりました。 倉庫業については、関東地区では日用雑貨や断熱材の取扱い減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありま した。関西地区では、断熱材の取扱い減少がありましたが、日用雑貨の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収と なりました。 鉄道利用運送事業については、関東地区での住宅資材や樹脂の取扱い増加があり、増収となりました。 その他の物流附帯事業については、外航船収入では、自動車部品、中東向けプラント案件、合成ゴムや工業用ガス の輸出に伴う海上輸送の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、穀物類の取扱い減少がありました が、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、中東向けプラント案件の輸出取扱い増加や輸出向 け変電所設備の新規獲得により増収となりました。荷捌収入では、断熱材の取扱い減少がありましたが、モーター関 連部品及び変圧器の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比6.2％増収の69,468百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 9.6％増益の3,454百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、清涼飲料水や工作機械の取扱い減少がありましたが、鉄鋼関連製品の取扱い増加があり、増 収となりました。 機械荷役事業については、クレーン作業の取扱いが減少し、減収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.3％増収の10,923百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比5.3％増益の674百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の移設案件の受注が増加し、大幅な増収となりました。 また、地代収入については、若干増加し、その他事業全体では大幅な増収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比31.8％増収の2,236百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期 比31.6％増益の432百万円となりました。

（略）