物流ニュース

平成30年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期第３四半期 884,066 16.2 　　7,148 － 　　　9,395 － 　　9,295 －

29年３月期第３四半期 760,932 △22.2　 △34,682 － 　△36,906 － 　△54,578 －

（注）包括利益 30年３月期第３四半期 16,782百万円 （－％） 29年３月期第３四半期 △41,370百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

（略）

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）（以下、「当累計 期間」と表示する）における世界経済は、一部地域における地政学的緊張の高まりなどもありま したが、総じて堅調に推移しました。 米国経済は、良好な雇用・所得環境の継続を背景に個人消費は堅調に推移し、国外需要の回復 や企業収益の改善を受けて設備投資の伸びも続き、景気の拡大が持続しています。一方、欧州で も、英国景気に減速が見られるものの、ユーロ圏では民間消費が高めの伸びを維持し、輸出も堅 調に推移した結果、景気は緩やかに拡大しました。 中国経済は、世界経済の回復を受けた輸出及び良好な所得環境を背景とした個人消費の拡大は 持続したものの、金融引き締めや環境規制の強化による工業生産の増勢鈍化などもあり、成長ペ ースは緩やかに減速しました。 新興国では、資源価格の上昇を背景とした資源国経済の回復、インド経済の持ち直し、ASEAN諸 国の内需回復などにより、総じて好調に推移しました。 国内では、生産活動が緩やかに回復しており、輸出も堅調に推移しました。また雇用・所得も 堅調を維持した結果、国内経済は総じて緩やかな回復を見せました。 一方で海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では東西航路で荷況が堅調に推移したもの の、需給のバランスの改善には至らず、運賃市況は上値の重たい状況が続き、中国の国慶節前な どの繁忙期でも力強さの欠けた展開となりました。ドライバルク船においては、大型船は中国の 鋼材需要が引き続き堅調であったことに加え、中・小型船においても穀物や石炭などの堅調な荷 動きを背景に市況は緩やかな回復を継続しました。当社グループでは、前々期及び前期の２期に わたり競争力強化への取組みとして行った構造改革の効果に加えて、継続したコスト削減の実 施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。 以上の結果、当累計期間の売上高は8,840億66百万円（前年同期比1,231億33百万円の増加）、 営業利益は71億48百万円（前年同期は346億82百万円の営業損失）、経常利益は93億95百万円（前 年同期は369億６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億95百万円（前年 同期は545億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（略）

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当社累計積高（往航）について、北米航路においては前年同期比約１％の増加、欧州航路は同 約14％の増加となりました。アジア航路では旺盛な荷動きに支えられ前年同期比約10％増加しま したが、南北航路では約３％の減少となりました。運賃市況は、当初の想定水準には達しなかっ たものの、復航も含めた総積高は堅調な荷動きを反映し、前年同期比約４％の増加となりまし た。これらの結果、前年同期比で増収となり、第３四半期以降、北米航路をはじめとして市況は 想定を下回り、利益は減少したものの黒字に転換しました。 ［物流事業］ 国内物流は、倉庫業及び内陸輸送などが堅調に推移し、前年同期比増収増益となりました。国 際物流においても、航空貨物取扱量の増加、地域密着型サービスの拡充、バイヤーズコンソリデ ーションにおける新規顧客開拓などが寄与し、同じく増収増益となりました。これらの結果、物 流事業全体では、増収増益となりました。 以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

②不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国の環境対策による規制により高品位鉄鉱石需要の高まりもあり、主要５航 路平均レートが日額３万ドル台となる場面も一時見られるなど、上昇基調を維持しました。中・ 小型船市況についても、中国における冬場の石炭需要の高まりや旺盛な穀物需要に加え、堅調な マイナーバルク荷動きもあり、緩やかな上昇基調を維持しました。また堅調な市況により解撤量 は前年同期比で大きく減少しましたが、需給ギャップは解消の方向に向かいました。当社グループでは、運航コストの削減、効率的配船に努めた結果、前年同期比で増収となり損失が縮小しま した。

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、アジア出し中近東、中南米、アフリカなどの資源国向け貨物が 引き続き低調に推移したものの、欧州出し北米向けや欧州域内貨物の積み取りが好調に推移した 結果、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約15％の増加となりました。当社グループでは 輸送台数の増加を図る一方で配船及び運航効率の改善に継続的に取り組み、前年同期比で増収増 益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しま した。一部市況の影響を受ける契約については軟化したマーケットの影響を受けたものの、エネ ルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収減益となりました。 ［近海・内航事業］ 近海・内航事業においては、燃料油価格の上昇による影響を受けたものの、近海船での市況の 改善と内航船での堅調な荷動きにより、近海・内航事業全体では前年同期比で増収増益となりま した。 以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

（略）

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフシ ョア支援船事業においては、海洋資源開発の停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開 発事業全体では、前年同期比で増収となり、為替の影響もあり損失は縮小しました。

［重量物船事業］

当社は平成29年７月に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知ら せ」に記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡いたしました。 以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となりました が損失は縮小しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間 の業績は前年同期比で増収増益となりました。

（略）