物流ニュース

平成30年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

30年3月期第3四半期 1,630,609 15.3 　　24,822 － 　　35,602 － 　　16,804 －

29年3月期第3四半期 1,414,549 △19.9　 △15,516 － 　2,292 △95.9 　△226,093 －

（注）包括利益 30年3月期第3四半期 31,097百万円（－％） 29年3月期第3四半期 △239,758百万円（－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結 売上高１兆6,306億円（前年同期１兆4,145億円）、営業利益248億円（前年同期営業損失155億円）、経 常利益356億円（前年同期22億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益168億円（前年同期親会社株主 に帰属する四半期純損失2,260億円）となりました。 （概況） 海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移し、スポット運賃 の回復はやや足踏み状態となりましたが、旺盛な貨物需要に支えられ荷動きは堅調に推移しました。ド ライバルク部門では、未だ船腹過剰状態の解消には至っていませんが、中国の鉄鉱石輸入量の増加など 活発な荷動きに支えられ市況は改善しました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりに より低迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,160億円増（15.3%増）、営業利益は前年同期比 403億円増、経常利益は前年同期比333億円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,428 億円増となり、業績は大幅に改善し利益を計上しました。

（略）

（セグメント別概況）

当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、北米航路、欧州航路における荷動きは堅調に推移したものの、大型の新造船の竣 工に伴う供給の増加の影響もあり、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりました。 サービス面では、当社を含む５社からなる「ザ・アライアンス”THE Alliance”」で各サービスの効率 化を進め、利便性と競争力の維持、強化に努めました。コスト面では、引き続き積載効率の追求、燃費 効率に優れた新造14,000TEU型コンテナ船の投入、航路事情に即した最適経済運航及び配船を軸として 船費や運航費の圧縮に努めました。また、効率的なコンテナ運用をはじめとする施策により貨物費の削 減にも努め、収益性と市況耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同期比 で増加し、定期船事業全体で業績は大幅に改善し、前年同期比増収となり利益を計上しました。 さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽 船株式会社、株式会社商船三井と定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を進めてい ます。平成29年７月に設立した統合新会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”)の新サービス 開始に必要な各国・地域における競争法上の承認手続きはすべて完了し、他の統合作業も順調に進展し ており、本年４月のサービス開始に向けて引き続き３社共同で準備を進めています。

＜航空運送事業＞

航空運送事業は、燃料油価格の上昇、整備費の増加及び機材トラブルなどがあったものの、自動車関連 や半導体関連を中心とした好調な荷動きの中で、輸送量は増加し運賃も上昇しました。 以上の結果、前年同期比増収となり利益を計上しました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業は、日本において市況回復に伴い粗利が改善しました。海上貨物取扱事業は、取扱量 は増加したものの、アジア発欧米向けの海上運賃仕入れコストの上昇もあり粗利が想定した水準に達し ませんでした。ロジスティクス事業は、新規ビジネス立ち上げに伴うコスト計上などがありました。内 航輸送事業は、燃料油価格の上昇や荒天といった悪影響はありましたが、荷動きは順調に推移しまし た。 以上の結果、物流事業全体で前年同期比増収であったものの減益となりました。 なお、当社は連結子会社である郵船ロジスティクス株式会社に対して、完全子会社化を目的として公開 買付けを実施していましたが、同公開買付けは昨年12月14日付けで完了しました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、原油価格の低迷を背景として減少した資源国・新興国向け輸送量の回復が遅れて いますが、北米、欧州、アジア地域などへの輸送需要は堅調で完成車海上輸送台数は前年同期を上回り ました。自動車物流では、中国やインド、欧州を中心とした既存事業は概ね順調に推移し、引き続き成 長市場における事業拡大の検討を進めています。 ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り、船腹過剰の本格的な解消に至らなかったも のの、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが揃って増加し、市況の回復傾向は続いています。このような状況 下、引き続き当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコ スト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収 支の向上を図りました。 リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は新造船の供給が多く市況は悪化しました。石油製品タンカ ーの東西荷動きおよびLPG船の米国発東アジア向けなど長距離輸送貨物も減少し、それぞれ市況は低迷 しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、海洋事業はFPSO（浮体式 海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼動しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で業績は改善し、前年同期比増収となり利益を計上しました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は、前年度の出資先による信託受益権売却に伴い賃貸借契約を解約した影響や、新たな物件を 取得したことに伴う一時費用の発生などもあり、前年同期比減収減益となりました。 その他の事業は、客船事業は乗船率が前年並みであったものの、舶用燃料油販売事業などが好調で前年 同期比増収増益となりました。

（略）