物流ニュース

平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期第3四半期 30,802 9.5 　　640 36.4 　　696 34.6 　　526 61.7

29年3月期第3四半期 28,134 △3.8 　469 △13.0 　517 △9.0　 325 △48.4

（注）包括利益 30年3月期第3四半期　　650百万円 （39.4％） 29年3月期第3四半期　　466百万円 （△30.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩 やかな改善により、個人消費や消費者マインドに持ち直しの動きがみられました。一方、朝鮮半島を始めとした海 外における政治・経済情勢の不確実性により、不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、建設関連貨物は、住宅投資が低調に推移したものの、公共投資の持ち直しにより、総 じて微減となりました。生産関連貨物や消費関連貨物は、企業収益の改善により増加傾向で推移しました。 また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとする世界経済の回復により増加しました。輸入は、 個人消費や設備投資が緩やかに持ち直していることを受けて、増加傾向となりました。 このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする 「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2) 不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め、企業価値の 向上を目指した施策に取り組んでまいりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、308億2百万円と前年同四半期に比べ26億6千7百万円 （9.5％）の増収となり、営業利益は6億4千万円と前年同四半期に比べ1億7千万円（36.4％）の増益、経常利益は6 億9千6百万円と前年同四半期に比べ1億7千8百万円（34.6％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億2千6百万円と前年同四半期に比べ2億円（61.7％）の増益とな りました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、ロシア向けの油井管輸送量や同国内でのコンテナ輸送量、中国・ 東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加しました。 国内貨物におきましては、建材関連貨物の輸送量が堅調に推移したほか、輸出入関連貨物や倉庫貨物の取扱量が 増加しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、213億8千8百万円と前年同四半期に比べ9億6千8百万円（4.7％）の増収 となり、セグメント利益は、13億5千3百万円と前年同四半期に比べ1億9千6百万円（17.0％）の増益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、内航船について、建設発生土の取扱量が増加し、外航船については、セメント原料関 連の粉体貨物の取扱量が増加しました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、90億2千4百万円と前年同四半期に比べ16億3千8百万円（22.2％）の増収 となり、セグメント利益は、4億8千6百万円と前年同四半期に比べ1億1千5百万円（31.2％）の増益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、賃料改定に取り組み、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億1千4百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円（3.8％）の増収とな り、セグメント利益は、2億5千5百万円と前年同四半期に比べ9百万円（3.7％）の増益となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、生産規模を拡大した植物工場の稼動開始に伴い出荷数量は大幅な増加となりました が、一方で稼動開始に先行して経費は大幅に増加しました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、7千5百万円と前年同四半期に比べ5千万円（200.5％）の増収となり、 セグメント損失は、7千8百万円と前年同四半期に比べ8千万円の減益となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業 利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（略）