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平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

30年3月期第3四半期 41,566 12.7　 2,207 17.7 　　2,377 18.0 　1,489 △5.8

29年3月期第3四半期 36,874 2.4 　1,876 △14.1 　2,015 △13.0 　1,581 12.4

（注）包括利益 30年3月期第3四半期　　1,740百万円 （41.1％） 29年3月期第3四半期　　1,233百万円 （18.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明 　当第３四半期連結累計期間においては、海外経済の緩やかな成長により世界全体の貿易量が増加し、グローバルに製 造業の景況感も改善しました。こうした海外経済の成長に後押しされ、わが国経済は、極めて緩和的な金融環境の継続 も相俟って着実に改善し、景気拡大の裾野も特定の業種に限られず、幅広い経済主体に拡がったものになりました。 　このような環境のなか、当社グループを挙げて効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとお りとなりました。

（略）

① 港湾事業 　

コンテナターミナルにおけるアジア貨物を主とした取扱増及び附帯作業の増加、また建機の出荷が引続き好調に推 移したことにより、事業全体では前年同期に比べると増収増益となりました。

② プラント・物流事業 　

国内プラント工事については、重量物輸送工事、橋梁・その他の工事が引き続き堅調に推移しました。海外プラン ト工事については、マレーシアにおけるエチレン分解炉組立工事が進んでいる他、シンガポールでも新たな化学プラ ント組立工事を取り組んでいます。さらに、前年度10月１日付の物流関連事業の譲受効果もあり、貨物の取扱量が大 幅に増加しましたが、海外顧客を相手に提供していた日本国内における物流サービスに係る業務受託料の一部につい て、第２四半期会計期間において309百万円を貸倒引当金繰入額として計上しました。事業全体では前年同期に比べ ると増収増益となりました。

③ その他 　

自社ビル等不動産の賃貸等があります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は415億６千６百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益 は22億７百万円（同17.7％増）、経常利益は23億７千７百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 は、14億８千９百万円（同5.8％減）となりました。

（略）