物流ニュース

平成30年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期第３四半期 37,116 4.0 　　2,134 △3.8　 2,148 △2.7　 1,190 △7.2

29年３月期第３四半期 35,695 △1.7　 2,218 27.9 　2,207 34.4 　　1,283 41.3

(注) 包括利益 30年３月期第３四半期 1,389百万円( △6.5％) 29年３月期第３四半期 1,486百万円( 54.8％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出の持ち直しを背景に、企業収益は 改善し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。賃金の顕著な増加 には未だ至っていないものの、個人消費は緩やかに持ち直しており、今後も緩やかに景気回復していくことが期待 されます。 物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、他産業と比較して有効求人 倍率が高止まりしており、ドライバー不足が継続する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動 産業界では、首都圏の新築物件供給による空室率の上昇はありましたが、全国的には空室率の低下、賃料の上昇傾 向が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならび に婚姻数が共に減少傾向にあります。新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況 が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、 「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、物流事業における建設機械等の取扱量の増加、スポット作業の増加、および配送センターの取扱店舗 数の増加等により当第３四半期連結累計期間における売上高は37,116百万円（前年同四半期比4.0％増）となった一 方で、燃料費の増加、修繕費および設備投資による減価償却費の増加が起因し営業利益は2,134百万円（前年同四半 期比3.8％減）、経常利益は2,148百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,190 百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

（略）