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ヤマトフィナンシャル/ショッピングカート、決済、配送支援機能の一体化で、EC事業を「らく」に「運用できる」プラットフォームを提供

通販物流 2023.06.17

小さなネットショップの大きな夢をサポートする「らくうるカート」の販売を開始
~ショッピングカート、決済、配送支援機能の一体化で、EC事業を「らく」に「運用できる」プラットフォームを提供~

ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャル株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 尾方 直美、以下「YFC」)は、ECサイトをこれから始める通販事業者様や、開始してまもない通販事業者様向けに、ショッピングカート機能に決済と配送機能が一体となった新たなカートサービス「らくうるカート」を1月29日より提供開始します。

1.背景

現在、市場の拡大によりECで商品を購入する機会が増える中、購入者は、価格や配送までのリードタイムに加え、いかに自分が欲しい商品を直ぐに見つけることができるのか、また注文した際の対応やアフターサービスの充実度などで、購入するECサイトを決める傾向が高まっています。また、注文時や配送後の対応方法やトラブル発生時の対応によって、購入者がリピーターになってくれるかが大きな課題になりつつあります。

EC事業者も購入者に選ばれるための売り場(ECサイト)構築やCS活動での差別化を進めていますが、新規で事業を始める場合や事業を始めて間もない通販事業者は、どうしてもECサイトの管理や商品企画、コンテンツ制作、商品の梱包や発送作業など多くの業務を少人数で行わなければならないため、十分なCS向上の取り組みが出来ていないのが現状です。特にECサイトの管理においては、ショッピングカート機能、決済機能、配送支援機能が一体となったものが少なく、機能を提供するベンダー毎に契約を結ぶ必要があり、管理画面が別々となるなど、業務が煩雑となっていました。

こうした課題に対応するため、今回YFCが新たにショッピングカート機能を構築し、さらにヤマトグループが持つ決済と配送支援機能を一体化させ、「らく」にEC事業運営が可能となるプラットフォームの提供を開始いたします。

2.サービス概要

本サービスでは、EC事業開始時に必要となる商品管理、受注管理といった通常のショッピングカート機能に加え、クレジットカードでの「決済」や、コンビニエンスストアなどをヤマト運輸の宅急便の受け取り場所に指定できる「受取場所選択サービス」などヤマトグループが保有する各サービスと連携した機能を手軽にご利用いただけます。

  • (1)ショッピングカート機能
    • コンテンツ管理(CMS)機能、カート機能、会員マイページ機能、受注管理、商品管理、店舗基本情報管理、顧客管理、デザイン設定、ポイント設定 等
  • (2)ヤマトグループの各サービスとの連携による機能
    • [1] EC通販における主要決済(クレジットカード決済・コンビニエンス後払い決済)の標準装備
    • [2] 「送り状発行システムB2クラウド」API対応
    • [3] 「受取場所選択サービス」API対応

3.導入メリット

  • (1)通販事業者は、「らくうるカート」を導入するだけで、ヤマトグループの各種サービスと連携でき、決済、配送支援およびカート機能をワンストップでご利用いただけます。
  • (2)配送用の送り状発行やオンライン決済の売上確定・変更が、らくうるカートの管理画面1つで操作可能なため、ネットショップの日々の運用が効率的に行えます。

4.サービス概要

らくうるカートシステム

5.費用

  • (1)ライトプラン

    WEBに関するノウハウに自信がない通販事業者様や、ECサイトの運営ははじめてといった、新たにECサイトを立ち上げる通販事業者様向けに、基本機能だけを「らく」に導入できるリーズナブルなプランです。

    • 初期導入費用:3,000円(税別)
      基本料:登録料/更新料3,600円/年(税別)
      利用手数料:受注金額の1%
  • (2)レギュラープラン

    EC通販が軌道に乗り、本格経営をはじめた通販事業者様向けに、スタンダードな機能は勿論、商品登録数などの制限を無制限にし、今後の機能拡充にも対応したプランです。

    • 初期導入費用:5,000円(税別)
             ※キャンペーン期間中は3,000円(税別)2018年6月末迄
      基本料:登録料/更新料36,000円/年(税別)
      利用手数料:無料

6.サービス開始日

2018年1月29日(月)

 
 「らくうるカート」紹介HP (1月29日お申込み受付開始)
https://www.yamatofinancial.jp/cart/

7.今後の展開

事業者様の更なるニーズに対応するため、EC事業に関わるソリューションの開発・提案を推進してまいります。

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