丸八倉庫／経常利益は前年比２３・８％減（平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）） 決算短信 2023.06.17 平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 29年11月期 4,675 △4.7 476 △27.0 484 △23.8 482 0.5 28年11月期 4,907 3.2 653 47.1 635 44.0 480 △65.8 （注）包括利益 29年11月期 723百万円 （50.2％） 28年11月期 481百万円 （△67.0％） （略） （１）経営成績に関する分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況 ながら、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得情勢も改善傾 向にあり、各種政策の効果もあって、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年同月比増加に転じる等、 国内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動 産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。 このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底してまいりました。具体的施 策として、第一に、平成28年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫については計画通り稼動状況が向上しつつあり、 保管能力の増強を図っております。第二に、当社主力事業の一つである文書保管業務に関わる入出庫管理システム を刷新し、順次ユーザー毎に新システムへの切り替えを進めており、顧客満足度および利便性の向上に努めてまい りました。第三に、仙台市の賃貸マンションが竣工・稼動したほか、清澄の賃貸マンション建設も計画通り進捗し ており、不動産事業セグメントの収益拡大が図られつつあります。第四に、保有資産については最大限の有効活用 を図る観点から取得・売却を進めており、具体的には、宇都宮営業所の売却を実施しました。以上の施策のほか、 きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。 この結果、売上高は、宇都宮営業所売却に伴う貸倉庫料の減収を主たる要因として前年同期比232百万円（4.7%） 減の4,675百万円となりました。また、営業利益は各経費の削減に努めてまいりましたが、前年同期比176百万円 （27.0%）減の476百万円となり、経常利益は前年同期比151百万円（23.8%）減の484百万円となりました。親会社株 主に帰属する当期純利益は、宇都宮営業所の売却益計上等もあり、前年同期比２百万円（0.5%）増の482百万円とな りました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 物流事業 物流事業では、新規顧客の獲得等に努めてまいりましたが、貸倉庫料の減収を主たる要因として、売上高は前 年同期比220百万円減の4,417百万円となりました。セグメント利益は前年同期比111百万円減の872百万円となり ました。 不動産事業 不動産事業では、賃貸不動産の売却に伴い不動産賃貸料が減収となり、売上高は前年同期比11百万円減の257百 万円となりました。セグメント利益は前年同期比20百万円減の74百万円となりました。 次期の見通し 今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不透明要素はあるものの、 雇用・所得情勢の改善をはじめとして、国内景気は緩やかに回復していくものと思われます。 このような状況の下、当社グループは、引き続き、物流事業セグメントを中核事業と位置付けたうえで、不動産 事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りながら、企業価値の向上に努めてまいります。 次期の業績予想につきましては、主たる施策等として、千葉県八街市の新規倉庫の稼働率の上昇、仙台市の賃貸 マンションの賃貸稼働の通期寄与、清澄の賃貸マンションの竣工・稼動による賃貸収入の増加等を予定しており、 これらの結果、通期見通しとして、売上高は前年同期比124百万円増の4,800百万円、営業利益は同63百万円増の540 百万円、経常利益は同15百万円増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同162百万円減の320百万円と予 想しております。
