物流ニュース

平成29年12月25日

　国土交通省では、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景に、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、物流総合効率化法に基づき、２以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しております。

　今般認定した総合効率化計画は、東京団地冷蔵再整備事業に伴う輸送網集約事業です。本計画は、18の事業者が連携し、分散していた保管施設の集約による構内での横持ち輸送の削減や、トラック予約受付システム・共用トラクタの導入による入庫業務の効率化を図ることで、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの荷待ち時間を削減するものです。

【事業概要】それぞれの事業の内容については別紙をご参照下さい。