物流ニュース

平成29年11月16日

　
　海運へのモーダルシフトについては、「交通政策基本計画」（平成２７年２月１３日閣議決定）
において、平成３２年度までに海運へのモーダルシフト貨物を２４年度比１０％増の３６７億
トンキロとすることが目標とされており、海運モーダルシフトを一層推進する必要があります。
　他方、現状では荷主企業等における海上輸送に対する認知・理解が十分とは言い難く、運航
情報等必要な情報も利用しにくい状況にあります。そのため、「内航未来創造プラン」では、
荷主企業や物流事業者の一層の理解・協力促進、海運を利用しやすい環境を整備し、海運モー
ダルシフトを一層推進することとしております。
　このたび、RORO 船・コンテナ船・フェリー事業者のほか、利用運送事業者、トラック事業者、
荷主企業、行政等から構成される「海運モーダルシフト推進協議会」の第１回を開催し、関係
者間の連携の強化を図るとともに、海運へのモーダルシフトを一層推進する具体的な取組につ
いて議論します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日 時：平成29 年11 月20 日（月）10:00～12:00
２．場 所：中央合同庁舎第３号館（国土交通省）10 階共用会議室Ａ
　　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-3
３．議 題：１．海運モーダルシフトの現状
　　　　　　２．当面の取組について
　　　　　　（１）モーダルシフト船の運航情報等一括情報検索システム案について
　　　　　　（２）海運モーダルシフト大賞（仮称）制度案について
４．構成員：別紙名簿のとおり
５．その他
　　　　　･ 会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
　　　　　･ カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、11 月17 日（金）正午
　　　　　　までにFAX でお申し込み下さい。当日は、９:50 までに会場入口にお集まり下さい。