2017年10月26日
三井化学株式会社

三井化学株式会社（所在地：東京都港区、社長：淡輪 敏）は、2017年10月10日に山九株式会社、三井・デュポン ポリケミカル株式会社（以下、MDP）、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）及び株式会社丸運と５社共同で国土交通省が進める「モーダルシフト等推進事業＊１」（補助事業）の認定を受けました。

これまでも当社はモーダルシフトに取り組んでまいりましたが、この度認定された事業は、当社の市原地区（千葉県）と当社のグループ会社であるMDPの大竹地区（広島県）間の製品輸送を、従来のトラックから鉄道に切り替えるというものです。さらに、今年8月よりJR貨物が提供する大型コンテナ（日本の道路交通事情によりマッチする31フィートコンテナー）を本格導入し、三井化学グループの共同物流でのコンテナラウンドユースを実現。従来のワンウェイ輸送ではなく、帰り荷も積載できることとなりました。これらにより、安定的な輸送手段を確保しつつ、環境問題にも対応することが可能となりました。今後は、変更前輸送ルートでの実績に対して、CO２排出量の70%削減とトラックドライバーの労働時間の86.8%削減を目指してまいります。

• 鉄道輸送によりCO2排出量削減
• トラックドライバー不足解消に貢献
• 複数企業による混載・帰り荷の確保×モーダルシフトの「次世代型モーダルシフト」
• 31フィートコンテナーの本格的ラウンドユースは、国内化学業界で初めて

また当社は、国土交通省が設置している「エコレールマーク運営・審査委員会」より、地球環境にやさしい鉄道貨物輸送に取り組んでいる企業として、2014年より「エコレールマーク認定企業」の認定を受けております。これからも当社は、CO２排出削減や環境保全、生産性向上に積極的に取り組んでまいります。

＊１：

モーダルシフト等推進事業

 

国土交通省では、物流分野における労働不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、昨年10月に施行された「改正物流総合効率化法」に基づき、トラック輸送から鉄道、海運へのモーダルシフトや幹線輸送網の集約化、共同輸配送などの取り組みを進めている。モーダルシフト等推進事業とは、同法に基づき、荷主企業や物流事業者によって構成される協議会が実施するモーダルシフトの取り組みに対して、国土交通省が補助事業として認定する政策のこと。

 

国土交通省HP：http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000352.html