物流ニュース

平成29年10月24日

　国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等に対応するため、平成28年10月1日より施行された、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の一部改正（以下、「改正物流総合効率化法」）の枠組みの下、2以上の者の連携による物流の省力化・効率化・環境負荷低減に資する取組を支援しているところです。
 
　今般、改正物流総合効率化法の施行から1年が経過したため、同法に基づく総合効率化計画に認定された優良な取組について、省力化量やCO2削減量など認定実績を別紙の通り取りまとめました。
 
　国土交通省では、今後とも荷主や物流事業者等の連携による優良な取組に対して認定を積み重ね、物流分野における労働力不足への対応ならびに貨物輸送に伴う環境負荷の低減等を図るための物流効率化の取組を支援していきます。
 

【概要】
1. 物流総合効率化計画　認定件数：51件（うち29件がモーダルシフト）
2. CO2削減量：約216万本分のスギの二酸化炭素吸収量（1万9千t-CO2/年）
3. 省力化量：約200人のトラックドライバーに相当する労働力の確保（39万6千時間/年）
4. 実施事業者数：総計157事業者（平均3.1事業者/件）
5. 省力化設備の導入状況：輸送網集約事業のうち、トラック予約受付システムの導入は10件
 
とりまとめ内容につきましては、別紙もあわせてご参照ください。