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連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ

　

　協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：花井 陳雄、以下「協和発酵キリン」）は、2017年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和メデックス株式会社（代表取締役社長：小野寺 利浩、以下「協和メデックス」）の株式の一部を日立化成株式会社（執行役社長：丸山 寿、以下「日立化成」）に譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日付で日立化成と株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結しましたので、お知らせします。また協和発酵キリンは、日立化成との間で同社の診断薬開発・製造・販売事業を、協和メデックスに事業譲渡することに合意いたしましたので、併せてお知らせいたします。

1．本株式譲渡の理由

　当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念のもと、医療用医薬品、診断薬、バイオケミカル、バイオシミラーの各事業を展開しています。協和メデックスは旧協和発酵工業による1981年の設立以降、酵素と抗体をコアテクノロジーとして生化学、免疫、遺伝子などの各検査薬、コンパニオン診断薬等において強固な事業基盤を確立し、当社グループの診断薬事業を担う子会社として、体外診断用医薬品や自動分析装置の研究開発および製造・販売を行ってきました。

　近年、診断薬事業を取り巻く環境は、継続的な診療報酬の引き下げや大手グローバル診断薬企業の進出により事業環境が厳しさを増す一方で、セルフメディケーションや遺伝子診断の普及、ITを活用利用したビッグデータの未病・予防領域での応用など、新たな事業機会が創生されつつあります。

　日立化成は、2018年度を最終年度とする「2018 中期経営計画」の中で、ライフサイエンス事業について「材料技術および診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」を基本方針としています。ライフサイエンス事業のうち診断薬事業では、アレルギー診断薬等を開発・製造・販売しています。

　こうした中、当社と日立化成は、診断薬事業における事業連携の可能性について協議を進める中で、今後は、診断薬領域におけるグローバル展開に強みを有する日立化成が協和メデックスの事業運営を推進していただくことが、協和メデックスの企業価値の最大化つながると判断しました。また、当社にとっても、経営資源を医薬・バイオ事業に集中することで、株主価値の最大化につながるとの結論に至りました。

　本株式譲渡にあたっては、日立化成への円滑な事業移管を図るため、まず当社が保有する協和メデックスの株式のうち66．6％を日立化成に譲渡し、その後、日立化成が有する診断薬開発・製造・販売事業を協和メデックスに譲渡・統合します。さらに、当社が継続保有する残る33．4％の株式については、株式譲渡実行時から3年後を目途に当社が日立化成へ売却する権利、また日立化成が当社より買い取る権利をそれぞれ保有しています。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

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