物流ニュース

三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受け、第三者割当による新株式発行

及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

　

　日鉄住金物産株式会社（社長：樋渡健治、以下「当社」といいます。）は、本日開催された取締役会において、三井物産株式会社（社長：安永竜夫、以下「三井物産」もしくは「割当予定先」といいます。）及びその関係会社（以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。）が営む鉄鋼事業の一部の譲受（以下「本事業譲受け」といいます。）及び資本関係強化を目的として三井物産に対する第三者割当の方法による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議致しましたので、お知らせ致します。

　併せて、本第三者割当等に伴い、当社が三井物産の持分法適用会社となることによるその他の関係会社の異動が見込まれますので、お知らせ致します。

　なお、本事業譲受け及び本第三者割当は、各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを前提としております。

　記

第１　事業の譲受け

Ｉ．事業譲受けの理由

　鉄鋼事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。かかる状況下において、当社は、平成29年３月22日付の当社プレスリリース（「日鉄住金物産株式会社による三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けおよび三井物産株式会社による日鉄住金物産株式会社の株式の追加取得に向けた検討開始について」）において公表しましたとおり、三井物産グループの鉄鋼事業の一部の譲受け及び資本関係強化を目的とする三井物産による当社の株式の追加取得について検討を進めて参りました。これに関連して、今般、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした当社の方針と、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図が合致したため、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を譲り受けるとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に、三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を引き上げることで合意致しました。

　当社は、本件取引を契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現することを本件取引の目的としております。

　1. 顧客満足度の一層の向上

　　両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。

　2. 鉄鋼事業の競争力向上及び拡充

　　両社の販売力と顧客基盤及び各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。

　3. グローバル戦略の加速

　　鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。

Ⅱ．事業譲受けの概要

1. 譲受け事業の内容

三井物産グループが国内外において営む、各種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の一部

2. 譲受け事業の直前事業年度における経営成績

譲受け事業の平成 29 年 3 月期における売上高は 3,700 億円程度であります。なお、譲り受ける各 種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の内訳は譲受け期日までに変動する可能性があります。 経常利益につきましては、事業の一部を譲り受けるものであり、譲受け事業に係る正確な費用 配分等の算定が困難であるため、記載しておりません。

3. 譲受け事業の資産・負債の項目及び金額

平成 29 年 3 月期実績を基準とした譲受け事業の資産・負債の金額は、流動資産 1,000 億円程度及 び流動負債 400 億円程度となる見込みです。なお、譲受け事業の流動資産及び流動負債の金額 は、譲受け期日までに変動する可能性があります。

4. 譲受け事業の価格及び決済方法

譲受け価格は 600 億円程度、決済方法は現金による決済となる見込みです。なお、譲受け価格は、 譲受け期日までに変動する可能性があります。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

2017年09月29日

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