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全国農業協同組合連合会（以下「ＪＡ全農」）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、農薬の登録・製造・販売を行う合弁会社の設立について合意しました。新会社となる「Ｚ－ＭＣクロッププロテクション株式会社（仮称）」は、ＪＡ全農と三菱商事が各々５０％を出資することによって本年１０月に設立され、２０１８年度より営業を開始します。

ＪＡ全農では、農薬のコスト引下げに向けて、保有する農薬原体※1の海外および非農耕地※2への拡販を通じた需要拡大や、国内におけるジェネリック農薬（後発薬）開発促進を行う必要があり、このため、農薬原体の海外製造・輸出入・登録業務の新たな仕組み作りを検討してきました。

また、三菱商事では、世界的な人口増加に伴い拡大する食料・農業資材需要に応えるべく、インドや中国における農薬の受託製造事業や国内外における販売事業に取り組んでおり、さらなる事業領域の拡大を目指しています。

今般、ＪＡ全農および三菱商事は、ＪＡ全農の強みである「研究開発機能」や「登録機能※3」と、三菱商事の強みである「製造機能」や「海外ネットワーク」の相乗効果を発揮する新会社の設立に合意しました。

新会社では、ＪＡ全農が保有する農薬原体を中心に登録と製造を担い、海外および国内非農耕地向けに原体・製剤の拡販を目指すほか、農薬の価格低減に繋がるジェネリック農薬の調達を進めることで、２０２１年を目処に１００億円の事業規模を目指します。

ＪＡ全農と三菱商事は新会社を通じ、スケールメリットを活かした農薬価格低減により、日本の農業の競争力強化に貢献します。