物流ニュース

平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第１四半期 31,722 5.7 　　1,328 7.6 　　1,491 10.3 　948 △24.3

29年３月期第１四半期 30,010 △0.2　 1,234 △0.9　 1,352 △1.5 　1,253 36.4

(注) 包括利益 30年３月期第１四半期 1,240百万円( 21.7％) 29年３月期第１四半期 1,019百万円(△19.0％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日、以下「当第１四半期」という。)における日 本経済は、世界景気の回復を背景として、輸出や生産活動が持ち直したことなどから企業業績が順調に拡大し、雇 用情勢の改善や賃金水準の緩やかな回復などにより、個人消費も底堅く推移しました。 物流業界におきましては、貨物の小口化・配送の多頻度化により輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造の変 化が顕著となっております。 また、一層深刻化するトラックドライバー不足など構造的な要因を背景としたコスト上昇が、業界全体を取り巻 く課題となっております。 一方で、適正運賃・料金の収受およびトラックドライバーの確保は、喫緊の経営課題であり、依然として厳しい 経営環境で推移しております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画（平成27年４月１日～平成30年３月31日) に掲げる「” Leading step up 2017″ さらなる高品質経営をめざして！！」を成長の軸とし、グループ全体の「質・総合力」を 高め、付加価値の高いサービスを提供する「強い企業グループ」をめざして、最終年度の取組みに邁進しておりま す。 また、事業基盤の強化に向けた「１人・時間当たりの生産性の向上」、「安全・安心・安定した職場環境の構 築」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メンター制度導入」による 人材定着の向上など、「働きやすい職場環境の追求と働き方改革」に取組んでおります。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定収益の確保を推 進するとともに、荷主企業の物流業務のアウトソーシングや共同化が深厚する中、重点とする３ＰＬ（サードパー ティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、営業収益において31,722百万円と、前年同四半期 に比べ1,711百万円(5.7%)の増収となりました。 利益面におきましては、増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上などによ り、営業利益は1,328百万円と、前年同四半期に比べ94百万円(7.6%)の増益となりました。 経常利益は1,491百万円となり、前年同四半期に比べ139百万円(10.3%)の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計の影響もあり、948百万円を計上し、前年同四半期に比 べ304百万円(24.3%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第１四半期における物流関連事業は、緩やかな輸送需要の回復や３ＰＬ事業の進展などもあり、営業収益は 29,521万円と前年同四半期に比べ1,578百万円(5.6%)の増収となりました。 セグメント利益は、増収効果や輸送効率向上・流通センター運営充実などにより、1,219百万円を計上し、前年同 四半期に比べ64百万円(5.6%)の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業における営業収益は、628百万円で、前年同四半期に比べ49百万円(7.2%)の減収となりました。 セグメント利益は、65百万円を計上し、前年同四半期に比べ４百万円(6.9%)の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は1,205百万円と前年同四半期に比 べ１百万円(0.1%)の微減となりました。 また、セグメント利益は26百万円を計上し、前年同四半期に比べ24百万円(1,462.3%)の増益となりました。その他では、自動車修理業やその他事業などで営業収益366百万円を計上し、前年同四半期に比べ182百万円 (99.5%)の増収となりました。 セグメント利益は24百万円で、前年同四半期に比べ５百万円(19.2%)の減益となりました。

（略）