日本トランスシティ/売上高は前年比3・4%増、経常利益は前年比43・1%減(平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 30年3月期第1四半期 23,412 3.4 247 △61.3 453 △43.1 315 △49.6 29年3月期第1四半期 22,643 △1.3 639 △40.7 796 △35.1 625 △15.7 (注)包括利益 30年3月期第1四半期 538百万円(-%) 29年3月期第1四半期 △14百万円 (-%) (1)経営成績に関する説明 当第1四半期の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高は前年同期に比べ 減少しましたが、入出庫にかかる取扱量ならびに物流加工業務の取扱量は増加しました。港湾運送業では、四日 市港における海上コンテナや石炭・オイルコークスの取扱量は前年同期に比べ増加したものの、完成自動車につ いては輸出自動車の取扱量が減少となりました。陸上運送業では、主力のトラック輸送ならびにバルクコンテナ 輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、通運の取扱量は減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送 の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、海上輸送の取扱量は増加しました。このような状況により、総合物 流事業全体の売上高は、前年同期比3.3%増の231億9百万円となりました。 その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま した。 以上の結果、当第1四半期の連結売上高は、倉庫、港湾運送および陸上運送の取扱いが堅調に推移したこと などにより、前年同期比3.4%増の234億1千2百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租 税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用および減価償却費の増加から、前年同期比43.1%減の4億 5千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比49.6%減の3億1千5百万円 となりました。 (略)