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平成30年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第１四半期 27,261 6.6　 1,554 18.0 　1,855 20.0 　　1,269 24.3

29年３月期第１四半期 25,579 2.2 　1,317 △3.1 　1,546 △5.3　 1,021 △8.3

（注）包括利益 30年３月期第１四半期 1,857百万円 （－％） 29年３月期第１四半期 61百万円 （△96.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益、設備投 資、個人消費や雇用環境の改善が進み、デフレ懸念が残るものの、緩やかな回復基調は継続致しております。また、 米国のトランプ政権の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の不安定要素は払拭されないものの、景気は先進国・新 興国とも緩やかに拡大しています。 このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は27,261百万円（前年同期比 6.6％増）、営業利益は1,554百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は1,855百万円（前年同期比20.0％増）、そ して親会社株主に帰属する四半期純利益は1,269百万円(前年同期比24.3％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨や橋梁輸送の取扱減少がありましたが、精密機器や輸出 用雑貨の取扱増加がありました。中部地区では、ステンレスの取扱増加がありました。関西地区でも、断熱材の取扱 増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、青果物や断熱材の取扱減少がありましたが、非鉄金属や中東向けプラン ト案件の取扱増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。 倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や輸入建機の取扱減少がありましたが、住宅資材の取扱増加がありま した。関西地区では、日用雑貨の取扱増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送業については、関東地区での住宅資材や樹脂製品の取扱が増加し、増収となりました。 その他の物流附帯事業については、外航船収入では、精密機器、合成ゴムや工業用ガスの輸出に伴う海上輸送の取 扱増加があり、増収となりました。内航船収入では、石炭の取扱増加があり、増収となりました。航空収入では、輸 出向け変電所設備の新規獲得により増収となりました。荷捌収入では、モーター関連部品および医療用フィルムや変 圧器の取扱増加があり、増収となりました。その他の物流附帯事業全体では、増収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比6.8％増収の23,000百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 20.2％増益の1,194百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、清涼飲料水の取扱減少がありましたが、断熱材の取扱が増加し、増収となりました。機械荷 役事業については、クレーン作業の取扱が減少し、減収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.5％増収の3,563百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比1.7％増益の225百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の移設案件の受注が増加し、大幅な増収となりました。また、地代収入についても若干 増収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比31.1％増収の698百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 31.6％増益の133百万円となりました。

（略）