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平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

30年３月期第１四半期 11,295 4.2 　　181 △48.2 　281 △33.9　 91△68.3

29年３月期第１四半期 10,837 △1.0　 349 485.4 　426 193.3 　　288 86.2

(注) 包括利益 30年３月期第１四半期 563百万円( －％) 29年３月期第１四半期 40百万円(△94.4％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直 しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に 推移し、中国経済も政府の景気対策を背景に比較的安定した成長が続いておりますが、欧州の政治情勢、米国の政 策動向や中国経済の不透明感等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油 価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりました。 ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで質の高い商品設定や料金コントロールを行い、増収・増益とな りました。 不動産事業は概ね順調に推移しております。

事業セグメント毎の業績概況は、次のとおりであります。

(海運事業)

売上高は燃料油価格の上昇に伴う燃料油価格変動調整金の収受額の増加により増収となりましたが、輸送量では 大宗貨物が前年に実施したバックアップ輸送がなくなったことや昨年夏に北海道を襲った台風による農作物の不作 の影響もあり、紙関係・雑貨で前年を下回りました。利益面ではＲＯＲＯ船をスポット輸送に投入したことが利益 に寄与しましたが、燃料油価格の上昇もあり、売上高は前年度に比べて４億４千１百万円増（4.3％増）の106億２ 千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて６億４千４百万円増（6.5％増）の105億１千７百万円となったこと から、営業利益は前年度に比べて２億３百万円減少の１億５百万円となりました。

(ホテル事業)

堅調な経営環境のもとで、増加しているインバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のために商品設定の変更やきめ 細かな料金コントロールを実施したことで、売上高は前年度に比べて１千５百万円増（3.1％増）の５億２千１百万 円となり、営業費用は前年度に比べて１千９百万円減（3.7％減）の４億９千３百万円となり、営業利益は前年度に 比べて３千４百万円改善の２千８百万円となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて、１百万円増（0.9％増）の１億７千１百万円とな り、営業費用は前年度に比べて１百万円増（1.2％増）の１億２千３百万円となり、営業利益は前年度並の４千７百 万円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて４億５千８百万円増（4.2％増）の112億９千５百万円となり、営業費用は 前年度に比べて６億２千６百万円増（6.0％増）の111億１千４百万円となり、営業利益は前年度に比べて１億６千 ８百万円減少の１億８千１百万円となりました。

（略）