物流ニュース

平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期第1四半期 10,264 2.7　 417 △28.9 　465 △25.2 　286 13.0

29年3月期第1四半期 9,991 3.4 　　587 36.0 　　623 33.7 　　253 △13.7

（注）包括利益 30年3月期第1四半期　　2,801百万円 （―％） 29年3月期第1四半期　　△418百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日）におけるわが国経済は、欧米における政策の 不確実性による影響や中国その他新興国経済の下振れリスクがある一方、企業収益や雇用情勢が改善し個人消費に 持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆し が見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室 率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る状況で推移いたしまし た。 このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」として お客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物流 事業では、国内外における物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、不動産事業では、既存施設の稼働率の維 持・向上に努めるとともに、保有資産の再開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。 当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益では、物流事業、不動産事業とも前年同 期比で増収となり、前年同期比273百万円増（2.7％増）の10,264百万円となりました。営業利益では、物流施設の 新設に伴う一時的な租税公課の増加などにより、前年同期比169百万円減（28.9％減）の417百万円、経常利益は前 年同期比157百万円減（25.2％減）の465百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第 １四半期に投資有価証券評価損があったことなどにより、前年同期比32百万円増（13.0％増）の286百万円となり ました。 セグメントの業績は、次の通りです。 物流事業では、営業収益は既存顧客の取引拡大などにより国際貨物取扱料や倉庫作業料などが増加し、前年同 期比147百万円増（1.7％増）の8,983百万円となった一方、セグメント利益は物流施設の新設に伴う一時的な租税 公課の増加などにより、前年同期比178百万円減（27.3％減）の474百万円となりました。 不動産事業では、賃貸オフィスビルの取得による不動産賃貸料の増加などにより、営業収益は前年同期比144百 万円増（11.6％増）の1,396百万円、セグメント利益は、前年同期比29百万円増（7.5％増）の427百万円となりま した。

（略）