物流ニュース

平成30年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年3月期第1四半期 521,721 10.8 　　3,572 － 　　10,279 － 　　5,398 －

29年3月期第1四半期 470,759 △20.0　 △10,963 － 　△9,924 － 　△12,788 －

（注）包括利益 30年3月期第1四半期 △2,045百万円 （－％） 29年3月期第1四半期 △46,021百万円 （－％）

（略）

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結 売上高5,217億円（前年同期4,707億円）、営業利益35億円（前年同期営業損失109億円）、経常利益102 億円（前年同期経常損失99億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億円（前年同期親会社株主に 帰属する四半期純損失127億円）となりました。 （概況） 海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、アライアンスの再編もあり船腹供給量は増加しました が、堅調な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、荷動き は活発でしたが、老齢船の解撤意欲の停滞や新造船の竣工などにより、船腹過剰感が払拭できず、市況 の回復は緩やかなものに留まりました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりにより低 迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。 当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比509億円増（10.8%増）、営業利益は前年同期比145 億円増、経常利益は前年同期比202億円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比181億円増 となり、業績は大幅に改善し利益を計上しました。

（略）

（セグメント別概況）

（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、欧州航路は活発な荷動きに支えられ、スポット運賃は堅調に推移しました。中南 米など他の航路も概ね回復基調となりましたが、北米航路においては荷動きは堅調であったものの船腹 供給の増加もあり、市況の回復が遅れました。 サービス面では、平成2 9年４月１日より当社を含む５社からなる「ザ・アライアンス”T H E Alliance”」として、アジア／欧州、アジア／北米、大西洋及びアジア／中東航路にて、直航サービス を充実させながら広範囲なネットワークの形成を実現し、新サービスの提供を開始しました。 コスト面では、昨年度に引き続き積載効率の追求、燃費効率に優れた新造14,000TEU型コンテナ船の投 入、最適経済運航・配船を軸として船費や運航費の圧縮に努めました。また、効率的なコンテナ運用を はじめとする施策により貨物費の削減にも努め、収益性と市況耐性を高めました。国内・海外コンテナ ターミナルの総取扱量は前年同期比で増加し、定期船事業全体で業績は大幅に改善し、前年同期比増収 となり利益を計上しました。 さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽 船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を発表しました。平成29 年７月７日に新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立し、平成30年４月１日より同社にて サービスを開始すべく準備を進めています。

＜航空運送事業＞

航空運送事業は、例年第１四半期は荷動きが鈍化するものの、今年は機械装置、自動車関連貨物、生鮮 貨物などを中心に全体的に活発で輸送量が増加しました。さらに運賃の上昇もあり、前年同期比増収と なり利益を計上しました。 ＜物流事業＞ 航空貨物取扱事業及び海上貨物取扱事業は、取扱量は増加したものの、仕入れコストが高止まり粗利が 低下しました。ロジスティクス事業は、米州の陸送事業の運賃下落・取扱量の減少が響きましたが、欧 州では陸送事業が堅調に推移しました。内航輸送事業は、法定点検のための入渠による航海数減少の影 響があったものの荷動きは堅調でした。日韓のフェリー輸送事業は、旅客はLCCの台頭などでやや不調 となりましたが荷動きは堅調でした。 以上の結果、物流事業全体では、前年同期比増収であったものの若干の損失を計上しました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向け輸送量が伸び悩みま したが、北米やアジア地域等への輸送実績は堅調で、輸送台数は前年同期と比較して微増となりまし た。また、世界初となるLNG燃料供給船がベルギーにてサービスを開始し、昨年度竣工したLNG燃料自動 車船の運航をサポートしています。自動車物流では、中国やインドを中心とした既存事業は概ね順調に 推移しました。また、ベトナムにおいて新会社を設立してサービスを開始するなど、成長市場での事業 拡大を着実に進めました。 ドライバルク部門は、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きは揃って増加しましたが、解撤よりも新造船の竣工 数が上回り、船腹過剰の本格的な解消に至らなかったため、市況の回復は緩やかなものに留まりまし た。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進め るなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減ら すなど、収支の向上を図りました。 リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、荷動きが堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、石 油製品タンカーは東西荷動きが低迷し、また、LPG船は米国発東アジア向け等の長距離輸送貨物が減少 し、それぞれ市況は悪化しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、 海洋事業においてもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカ ーが順調に稼動しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比増収となり利益を計上しました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は、前年度の出資先による信託受益権売却に伴い賃貸借契約を解約した影響や、新たな物件を 取得したことに伴う一時費用の発生などもあり、前年同期比減収減益となりました。 その他の事業では、客船事業は乗船率が悪化しましたが、舶用燃料油販売事業などが好調で、前年同期 比増収となり利益を計上しました。

（略）