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平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第１四半期 474,985 5.7 　　15,248 41.5　 16,935 24.7 　11,089 50.4

29年３月期第１四半期 449,511 △5.2　 10,778 2.1 　　13,584 2.4 　7,371 △10.1

(注) 包括利益 30年３月期第１四半期 15,424百万円( ― ％) 29年３月期第１四半期 △3,789百万円( ― ％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済が緩やかな回復に向かうなか、世界的なＩ Ｔ需要の高まりを受け、電子部品等を中心として、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる 等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、個人消費の伸び悩み等から、 依然として荷動きに力強さを欠いたものの、国際貨物は、アジア向けを中心として電子部品等の航 空貨物が伸長する等、総じて堅調に推移いたしました。 こうした経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、 航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、石油販売単価が上昇したこと等により、各セグメ ントで増収となり、セグメント利益につきましても、減価償却方法変更の影響による増益効果も加 わり、各セグメントで増益となりました。 この結果、売上高は4,749億円と前年同四半期に比べ254億円、5.7％の増収となり、営業利益は 152億円と前年同四半期に比べ44億円、41.5％の増益、経常利益は169億円と前年同四半期に比べ33 億円、24.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億円と前年同四半期に比べ37億 円、50.4％の増益となりました。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、 従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、当第１四半期連結会計期間より定額法 に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。 詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す る注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご参照ください。

（略）