丸和運輸機関/経常利益は前年比3・2%増(平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 30年3月期第1四半期 17,666 8.7 945 1.3 1,018 3.2 692 5.5 29年3月期第1四半期 16,251 13.2 933 5.0 987 9.0 657 2.8 (注)包括利益 30年3月期第1四半期 992百万円(76.9%) 29年3月期第1四半期 560百万円(△21.6%) (略) 1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)経営成績に関する説明 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推 移いたしましたが、米国の新政権による政策動向などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界においては、深刻化する人材の不足を背景としたコストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、 依然として厳しい経営環境で推移しております。 この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるEC市場への対 応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営 計画2年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパ ーマーケット向けの低温食品物流の深耕及び「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の物流ネットワーク構築 の推進を図ってまいりました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び人材不足に起因する稼働車両不足の解消のため、新 卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パート ナー企業との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高176億66百万円(前年同四半 期比8.7%増)、営業利益9億45百万円(同1.3%増)、経常利益10億18百万円(同3.2%増)、親会社株主に帰属す る四半期純利益6億92百万円(同5.5%増)の増収増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ① 物流事業 ・食品物流 低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「AZ-COM7PL」(ア ズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流 改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働に加え、既存取引先における食品物流業務の拡大が寄与し た結果、売上高は83億26百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。 ・医薬・医療物流 医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店 への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、EC対応による物量の増加が寄与したものの、一部ド ラッグストア向け食品の取り扱いにつき、精緻化を図るため医薬・医療物流から食品物流へと区分を見直した結 果、売上高は47億69百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。 ・常温その他物流 日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先 との取引拡大に加え、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大が寄与した結果、売上高は43億70百 万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。 利益面では、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」に伴う先行投資が増加したものの、各荷主に対する 料金交渉の継続及び引き続き従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントをより一層徹底し、センター運営並 びに輸配送の効率化を強化してまいりました。 以上の結果、物流事業における売上高は174億66百万円(前年同四半期比8.8%増)、セグメント利益(営業利 益)は8億94百万円(同2.0%増)の増収増益となりました。 ② その他 文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウト ソーシング)に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は2億円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益 (営業利益)は51百万円(同7.8%増)の増収増益となりました。 (略)