この度、日本冷蔵倉庫協会では、国土交通省からの「トラック運送業の取引条件の改善に向けた荷主（運送委託者を含む）等への協力要請」（平成２９年３月２３日付）を受け、本課題に対する要因分析・冷蔵倉庫の自主行動計画・各関係者別提言をまとめました。
　運送業界や冷蔵倉庫業界だけの問題に留まらず、重要な社会インフラである食品物流の維持・発展のための取組みと捉えておりますので、皆様のご理解とご協力方、何卒よろしくお願いいたします。