物流ニュース

平成29年7月7日

　内航海運については、地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）において、2030年度で2013年度比約15%のCO2排出量削減が求められています。
　
　これを受けて海事局において取りまとめた「内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会」の報告書（平成28年6月取りまとめ）や「内航未来創造プラン」（平成29年6月取りまとめ）において、海運事業者が省エネ・省CO2効果や費用対効果を把握し、省エネ・省CO2設備への投資に踏み切れる環境を整備する観点から、内航船「省エネ格付け」制度の創設が提言されました。また、「未来投資戦略2017」（平成29年6月閣議決定）においても、運輸部門の省エネを推進するため、輸送事業者の評価制度の構築・普及を図ることとしています。

　このような背景から、内航海運からのCO2排出量を一層削減することを目的に、平成29年7月7日より、革新的省エネ・省CO2技術（ハード対策）と運航・配船の効率化（ソフト対策）の効果を企画・設計段階で「見える化」する内航船「省エネ格付け」制度を暫定的に開始致します。

　本制度では、海運事業者からの任意の申請に基づき、対象となる内航船舶に対して、国土交通省海事局が2000年代（1990～2010年）の船舶と比較した省CO2効果に応じて格付け（☆の付与）を行うとともに、具体的な省エネ・省CO2対策内容や省CO2効果等を事例としてとりまとめ公表し、他の事業者が船舶の省エネ・省CO2化を図る契機としていただくことを想定しております。
　
　本制度により、各省エネ・省CO2技術の効果が把握でき、内航海運事業者の省エネ・省CO2投資を促進するとともに、環境対策に関心のある荷主や消費者へのPRが可能となります。さらに、海事局が定期的に優良事業者（格付け☆3つ以上）を公表することで、優良事業者の荷主や消費者へのPRを後押しします。

詳細については、以下のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html