株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田潤一郎）と三井造船株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中孝雄、以下「三井造船」）は、次世代型船舶管理支援システムの実用化・商品化に向けた共同開発（以下「本共同開発」）を進めることに合意しました。

本共同開発は、三井造船が提供するデータ収集装置を通じ当社の運航船から収集した実海域でのリアルタイムな運航状況や機器の運転状態等のデータを用いて、当社の船舶の運航と管理に関する経験と技術、三井造船の多彩な最新鋭船舶の建造と情報・通信、システムインテグレーションに関する知見を集結して、次世代型船舶管理支援システムの開発を進めるものです。実船より収集した短周期・多数のデータについて様々な角度からの分析を行います。さらにAIなどのICTの要素技術（シーズ）を取り入れることにより、『海難事故防止』、『機器故障予防』および『最適運航支援』等の実現を目指します。

当社と三井造船は国土交通省の平成29年度「交通運輸技術開発推進制度」（註1）の研究課題に採択された「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」の共同研究にも参画しています。その研究目的は、船舶の自動・自律運航技術導入のロードマップ作成を目的とするものであり、安心・安全で効率的な海上輸送システムの実現を早めることが期待できます。

本共同開発は、当社と三井造船の2社で進めていきますが、オープンイノベーションの取り組みとし、上述の趣旨に賛同いただけるエンジン・発電機製造メーカをはじめとする海事クラスター各社のイノベーティブな要素技術（シーズ）を取り込みながら、次世代型船舶管理支援システムの実用化・商用化につなげていきます。

当社は、本共同開発を2016年11月に発表した「船舶維新NEXT～MOL SMART SHIP PROJECT～」（註2）の一環と位置付け、高度安全運航支援・環境負荷低減を推進すると共に、ICT技術を利活用したサービス向上を通じ、物流のビジネスパートナーとしてお客様に選ばれる企業グループを目指します。

（註1）2017年5月22日付プレスリリース　「『自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発』を推進」

（註2）2016年11月24日付プレスリリース　「『船舶維新NEXT ～MOL SMART SHIP PROJECT～』発足」