物流ニュース

平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年3月期 12,502 3.7　 1,414 14.2　 1,391 15.6 　908 19.6

28年3月期 12,057 2.8 　1,238 0.4 　1,203 △0.5 　759 16.2

（注）包括利益 29年3月期　　953百万円 （35.8％） 28年3月期　　702百万円 （△3.2％）

（略）

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の伸び悩みが続くものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改 善等から、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国の ＥＵ離脱問題等に加えて、米国の新政権における政策動向等、先行きについて不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、個人消費の伸び悩み等から国内貨物の総輸送量は前年を下回る見込みであります。また、 ＯＰＥＣの原油生産の減産等による原油価格の上昇懸念、慢性的なドライバー不足による輸送力の低下や人件費の上昇 により、依然として厳しい環境下にあります。 このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客 との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に 取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収入は、12,502 百万円（前期比 3.7％増）となり、営業利益は 1,414 百万円（前期 比 14.2％増）、経常利益は 1,391 百万円（前期比 15.6％増）、固定資産除売却損の減少などにより、親会社株主に帰属す る当期純利益は 908 百万円（前期比 19.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は 4,618 百万円、前 期比 266 百万円、6.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 353 百万円、前期比 150 百万円、74.5％の増益 となりました。

倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は 2,753 百万円、前期比 207 百万円、 8.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 800 百万円、前期比 80 百万円、11.2％の増益となりました。

附帯事業

附帯事業については、一部自動車整備関連の落ち込みなどから、営業収入は 3,605 百万円、前期比△81 百万円、△ 2.2％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 130 百円、前期比△29 百万円、△18.5％の減益となりました。

不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率の低下により、営業収入は 906 百万円、前期比△103 百万円、△ 10.2％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 575 百万円、前期比△65 百万円、△10.2％の減益となりました。 建設事業 建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は 1,188 百万円、前期比 454 百万円、62.0％の 増収となり、セグメント利益（営業利益）は 113 百万円、前期比 72 百万円、180.4％の増益となりました。 その他 その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は 355 百万円、前期比 4 百万円、1.4％増収となり、7 百万円のセグメント利益（営業利益）（前連結会計年度は 11 百万円の営業損失）となりました。

（次期の見通し）

今後の経済情勢につきましては、回復基調が続くものと予想され、個人消費も持ち直していくことが期待されます。 しかし、新興国経済の減速や米国、欧州の経済情勢が国内景気へ与える影響等、不安定要素も多く、依然として先行き は不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。 また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコ ドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。 次期の連結業績につきましては、営業収入 12,760 百万円、営業利益 1,315 百万円、経常利益 1,272 百万円、親会社株 主に帰属する当期純利益 793 百万円を見込んでおります。

（略）