物流ニュース

平成 29 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29 年３月期 30,960 0.1　 1,150 15.7 　1,467 13.0 　1,014 28.9

28 年３月期 30,921 1.5 　994 35.8 　　1,298 27.0　 786 38.0

（注） 包括利益 29 年３月期 1,497 百万円（231.0％） 28 年３月期 452 百万円（△34.0％）

（略）

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の減 速、英国のＥＵ離脱問題および米国新政権の政策動向等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしまし た。 当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務 員不足の問題も継続しており、依然として厳しい状況におかれております。 このような状況のもと、当社グループは、安定的な収益を確保すべく、安全の徹底と質の高いサービスの提供に 努めるとともに、将来に向けた収益基盤の拡大を目指し、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務および化成品における 海外輸送業務について、積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たなエネルギーとして供給インフラの整 備が進みつつある水素についても、輸送の拡大を図りました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、30,960百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、燃料 油価格の低下に伴う経費の減少もあり、営業利益は1,150百万円（同15.7％増）、経常利益は1,467百万円（同 13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円（同28.9％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

石油輸送事業につきましては、寒波の到来に伴う需要の増加がみられたものの、製油所の定期修理等に伴う影響 を受け、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は14,892百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

高圧ガス輸送事業につきましては、主力のＬＮＧ輸送において、既存輸送の一部が減少したものの新規輸送を獲 得したことにより、ほぼ前年並みとなり、また、水素輸送の拡大により、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,096百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

化成品輸送事業につきましては、国内輸送はほぼ前年並みで推移いたしましたが、海外輸送においては、ＩＳＯ タンクコンテナの運用個数を増やし、販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区において台風による貨物列車の運休が多数発生したことに加え、 前期末をもって冷凍コンテナによる輸送事業が一部終了したことに伴い、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は7,790百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（その他事業）

太陽光発電事業につきましては、前年度の発電設備の増設に加え、稼働状況も順調であったことから、売上高は 増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は180百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

② 今後の見通し

今後のわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善等に下支えされ、緩やかに拡大していくことが期 待されるものの、世界経済の下振れリスクも懸念されており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想され ます。 物流業界におきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇も懸念されております。さらに、国内の石 油製品需要が長期的に減少すると見込まれているなか、本年４月１日に誕生したＪＸＴＧグループをはじめ、石油 元売り各社の経営統合の動きが、今後、当社グループに様々な影響を及ぼすものと思われます。 このような状況のなか、当社は、「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果た します」というキャッチフレーズのもと、当社グループを継続的に発展させるため、平成29年度から平成31年度ま での中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ輸送、水素輸送、化成品における海 外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上に取り組み、平成31年度において、売上高 330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上の達成を目標といたします。 次期の連結業績につきましては、売上高は31,000百万円、営業利益は1,050百万円、経常利益は1,350百万円、親 会社株主に帰属する当期純利益は850百万円を見込んでおります。

（略）