物流ニュース

平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

29年3月期 8,830 △4.3　 △115 ― 　△142 ― 　　△410 ―

28年3月期 9,222 △2.8 　25 △52.3 　34 △47.4 　△231 ―

（注）包括利益 29年3月期　　△416百万円 （―％） 28年3月期　　△345百万円 （―％）

（略）

①一般概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策により企業収益や雇用 環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費は依然として停滞しており、為替や株価の変 動が見られたほか、海外では中国経済の成長減速、英国のＥＵ離脱、さらには米国新政権にかかる政策の不確実 性などの影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。 当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金 低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、 物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。 こうした状況の中で、当社グループは持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき中期経営計画の実 現に向けて、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保 を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化 に取り組んだほか、不採算取引の見直しをおこないました。しかしながら、この厳しい事業環境の中で大幅な業 績赤字を余儀なくされたことを踏まえ、次期以降、黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に 見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しを踏まえ事業拠点の再編成により倉庫事 業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業（まごころ便の一 部）」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減をおこ なうことといたしました。 また、このような当社グループの業況を踏まえ、現行の平成30年3月期（第102期）までの「中期経営計画」は、 一旦、取下げることとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業 容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。 当連結会計年度の当社グループの業績は、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見ら れ、下半期の計画値は達成できたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業 績不振を挽回するまでには至りませんでした。 この結果、当社グループの営業収益は、国内の総合物流事業にかかる営業収益が大きく減少し、前年同期間と 比較して、4.3％減の88億30百万円の計上となりました。 また、利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減効果が見られるものの、運賃仕入コストや労務コ ストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、営業損益は１億15百万円の営業損失（前年同期 間は25百万円の営業利益）となりました。また、経常損益は、支払手数料29百万円の計上もあり１億42百万円の 経常損失（前年同期間は34百万円の経常利益）となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純損益は、前 連結会計年度に計上された投資有価証券売却益１億５百万円や繰延税金資産の取崩による法人税等調整額におけ る費用計上の影響がなくなったことのほか、当連結会計年度において特別退職金43百万円や事業構造改善費用１ 億38百万円を計上したことから４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上（前年同期間は２億31百万 円の親会社株主に帰属する当期純損失）を余儀なくされました。

②報告セグメントの概況

Ａ．総合物流事業におきましては、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られ、下半 期の計画値は達成できたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振 を挽回するまでには至らず、国内の営業収益が大きく減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して4.5 ％減の85億70百万円となりました。また、営業総利益は、運賃仕入コストや労務コストが上昇したことに加え、 営業収益の減少による影響により、前年同期間と比較して21.4％減の７億22百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、「まごころ便」 の取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して13.2％減の８億99百万円となりました。また、 営業総損益は、営業収益の減少のほか、取扱量減少による配送効率の悪化もあり、９百万円の営業総損失（前 年同期間は６百万円の営業総損失）となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション） 分野を担っており、国内物流業務にかかる業務取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して 1.1％減の11億64百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化による労務費削減に努めたものの、 労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、前年同期間と比較して6.4％減の84百万 円となりました。

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（略）