物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 58,081 2.3　 3,406 22.9　 3,413 25.8 　1,753 4.3

28年３月期 56,762 3.1 　2,770 3.4 　　2,714 0.9 　1,681 △15.7

（注）包括利益 29年３月期 2,794百万円 （332.0％） 28年３月期 646百万円 （△83.7％）

（略）

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に堅調さがみられ、景気は緩やかな回復基調となっ ているものの、欧米の政治情勢への不安感もあり先行き不透明な状況が続きました。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移しました。ま た、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は上昇には至らず、 引き続き厳しい状況で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいり ました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点 における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良 工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入（約６億９ 千万円）の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したこ とにより、前期比13億１千８百万円（2.3％）増の580億８千１百万円となりました。営業利益は、物流事業におけ る大型拠点の採算性向上や取扱量の増加による稼働率の上昇、前期に取引を開始した物流施設賃貸の通期寄与など により、同６億３千５百万円（22.9％）増の34億６百万円となり、経常利益も同６億９千９百万円（25.8％）増の 34億１千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の減損損失を計上 したものの同７千１百万円（4.3％）増の17億５千３百万円となりました。

（セグメント別の概況）

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

物流事業

倉庫業務は、日用品の取扱いや昨年稼働した拠点の本格稼働に伴う飲料の取扱いが増加したことにより、営業収 益は前期比17億５百万円（15.9％）増の124億５千５百万円となりました。 港湾運送業務は、船内荷役の取扱いは低調であったものの、消費財関連の輸出入貨物取扱いが堅調に推移し、営 業収益は前期並みの55億３千２百万円となりました。 陸上運送業務は、日用品などの輸配送業務が伸長し、営業収益は前期比３億２百万円（1.1％）増の289億３千１ 百万円となりました。 国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは輸入を中心に増加したものの、国際一貫輸送業務が低調に推移し、営業収 益は前期比５千６百万円（1.6％）減の35億７千４百万円となりました。 その他の物流業務は、物流施設賃貸の新規取引開始はあったものの、前期にあったテナント仕様への追加工事に 伴う付加賃料の一括収受がなくなったことにより、営業収益は前期比５億５千万円（21.7％）減の19億９千１百万 円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前期比14億１百万円（2.7％）増の524億８千５百万円となりました。営業 費用は、前期にあったテナント仕様への追加工事費や新倉庫の竣工に伴う不動産取得税等の一時費用は解消したも のの、業務の増加に伴う費用増や、新設物流拠点の賃借料増加などにより、前期比７億３千１百万円（1.5％）増 の501億１千７百万円となりました。以上により、営業利益は前期比６億６千９百万円（39.4％）増の23億６千７ 百万円となりました。

不動産事業

施設のフル稼働に伴い空調使用料などの不動産付帯収入は増加したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃 貸収入が減少し、営業収益は前期比８千２百万円（1.4％）減の56億７千７百万円となりました。営業費用は、ビ ル管理に係る作業費や、減価償却費、光熱動力費などが減少し、前期比１億８千万円（5.9％）減の28億８千４百 万円となりました。以上により、営業利益は前期比９千８百万円（3.6％）増の27億９千２百万円となりました。

② 次期の見通し

今後のわが国経済は、企業活動や個人消費が底堅く推移すると予測されるものの、海外の政治や経済動向による 下振れ要因があり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 物流業界におきましては、輸出入貨物の取扱いは緩やかな増加が見込まれるものの、物流コストの増加なども懸 念されます。また、不動産業界におきましては、都市部の空室率や賃料相場は小幅な改善がみられるものの、引き 続き厳しい環境となるものと予測しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、「国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大」「海外物流事業における中 長期の成長に向けた事業基盤の強化」「不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化」「経営基盤の強化促 進」により、特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、企業価値の向上に努めてまいり ます。 次期の見通しにつきましては、物流事業において、飲料や日用品等の取扱いの増加や当期低調に推移した国際貨 物取扱業務の回復を見込んでいることにより、全体の営業収益は、当期に比べ約16億２千万円増の597億円程度と 予測しております。営業利益につきましては、物流事業の増収効果はあるものの、業務システムの開発に伴う費用 増などにより、当期に比べ約６千万円減の33億５千万円程度と予測しております。経常利益につきましては、営業 利益の減少により、当期に比べ約１億３千万円減の32億８千万円程度と予測しております。また、親会社株主に帰 属する当期純利益につきましては、当期発生した特別損失の解消により、当期に比べ約４億３千万円増の21億８千 万円程度になると予測しております。 また、次期の個別の業績につきましては、営業収益は約520億円、営業利益は約29億３千万円、経常利益は約29 億４千万円、当期純利益は約19億９千万円と予測しております。

（略）