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平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 44,358 △0.1 　2,321 29.1 　　2,373 33.1 　910 △17.6

28年３月期 44,387 △5.4 　1,798 △7.8 　1,783 △4.1 　1,104 △21.4

(注) 包括利益 29年３月期 1,910百万円( 175.9％) 28年３月期 692百万円( △74.1％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当期における我が国経済は、企業収益が底堅く推移したとともに設備投資の増加や雇用環境の改善もあり、全体 として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国・欧州経済が比較的堅調に推移し、中国経済も 政府の景気対策の効果等によって持ち直しつつあるものの、英国の欧州連合離脱表明や米国の新政権誕生による政 策の変化により、引き続き不透明感の強い状況が続いております。 この様な状況の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向は続いておりますが、当 期は紙製品が熊本の震災を原因とするバックアップ輸送などの一時的な要因によって増加し、雑貨・商品車輛・プ ラント・鋼材輸送も堅調に推移したため、前年を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価 格がＯＰＥＣの減算合意により第４四半期に若干の値上りがありましたが、年度を通じて価格が計画を下回ったこ とで収益に寄与いたしました。 ホテル事業においては、訪日外国人観光客がツアー旅行から個人旅行に変わりながらも増加し、堅調な経営環境 が続いており、前年を上回る業績で推移いたしました。 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。 事業セグメント毎の業績概況は、次のとおりであります。

(海運事業)

期を通じて燃料油価格が安価に推移したことで、燃料油価格変動調整金の収受額を押下げて売上高は減収となり ました。また８月以降に連続して発生した台風の影響を受けて繁忙期に配船遅延や船の稼働率が低下しましたが、 配船の合理化やＲＯＲＯ船をスポット輸送に投入したこと、新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量は前年を 上回り、また燃料油安も収益に寄与したことで、売上高は前年度に比べて３千万円減(0.1%減）の415億７千７百万 円となりましたが、営業費用は前年度に比べて５億４千万円減(1.3%減）の396億９千９百万円で、営業利益は前年 度に比べて５億１千万円増(37.4%増）の18億７千７百万円となりました。

(ホテル事業)

堅調な経営環境のもとで、販売の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化を進めており、９月に一時的な 稼働率の落ち込みにより売上高が減少しましたが、増加しているインバウンド個人旅行客に対応するために商品設 定等の変更を行ったこと、きめ細かな料金コントロールを実施した事で、売上高は前年度並の21億７千８百万円と なり、営業費用は前年度に比べて２千万円減(1.0%減）の20億２千４百万円で、営業利益は前年度に比べて１千９百 万円増(14.4%増）の１億５千４百万円となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて１百万円増（0.3％増）の６億８千２百万円とな り、営業費用は前年度に比べて９百万円増(2.4%増）の３億９千３百万円で、営業利益は前年度に比べて７百万円減 (2.4%減）の２億８千９百万円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて２千８百万円減(0.1%減)の443億５千８百万円となり、営業費用は前年度に 比べて５億５千１百万円減(1.3%減)の420億３千７百万円で、営業利益は前年度に比べて５億２千２百万円増(29.1% 増)の23億２千１百万円となりました。

（略）