物流ニュース

平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

29年３月期 19,557 1.3　 782 1.6 　　772 2.0　 518 △0.3

28年３月期 19,304 0.4 　769 14.9 　757 9.9 　　519 20.5

(注) 包括利益 29年３月期 582百万円( 61.5％) 28年３月期 360百万円( △40.4％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景として雇用および所得環境は緩やかな回復基 調で推移しました。期初は円高進行などによる企業収益への影響や個人消費の低迷により回復ペースが鈍化しまし たが、年度後半は円安や株高等もあり、生産・消費に持ち直しの動きが見られました。 海外経済においては、米国では新政権の政策不透明感があったものの、雇用環境や個人消費を中心に回復基調で 推移しました。欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に起因する政治・経済への影響は限定的なもので、アジ アにおいても中国の景気は緩やかに減速したものの、持ち直しの動きも見られました。 かかる環境下、物流業界におきましては、米国や欧州からの輸入に持ち直しの動きが見られました。またアジア からの輸入はおおむね横ばいで推移しました。 　

輸出に関しては全般的に持ち直しました。 その中で当社取扱いの主要部分を占める食品の輸入は、畜産物は鶏肉・豚肉を中心に増加、水産物はさけを中心 に減少、果実・野菜等については増加となりました。 　また、鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう。」のコーポレートフィロソフィーの下で、 第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的 な受注活動を展開してまいりました。 その結果、同中期経営計画最終年度となる当連結会計年度における連結売上高は前年同期間比１．３％増の１９ ５億５７百万円、連結経常利益は前年同期間比２．０％増の７億７２百万円となったものの親会社株主に帰属する 当期純利益は前年同期間比０．３％減の５億１８百万円となりました。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３.連結財務諸表及 び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグ メントの概要 （３）報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。 また、以下の前年同期間比較については、前年同期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較 しております。

[輸出入貨物取扱事業]

輸出入貨物取扱事業は、売上高は前年同期間比１．４％増の１６９億３０百万円となり、セグメント利益は前年 同期間比１．９％増の１３億８２百万円となりました。

[鉄鋼物流事業]

鉄鋼物流事業は、売上高は前年同期間比２．６％増の１４億７１百万円となり、セグメント利益は前年同期間比 ３３３．５％増の４５百万円となりました。

[その他事業]

その他事業は、売上高は前年同期間比１．２％減の１１億５５百万円となり、セグメント利益は前年同期間比２ ４．４％減の１億３６百万円となりました。 なお、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年にわたる第５次中期経営計画につきましては、営業利益および経 常利益において計画目標を毎期達成することができました。 　

また、掲げました５つの施策についての主な成果は以下のとおりです。

① 物流サプライチェーンの強化

・ 既存協力会社との関係強化および新規協力会社の確保・維持を実現

・ コンテナ運送事業者の関連会社化（丸田運輸倉庫：平成27年10月）

・ 配送中継施設（シャーシプール）の活用による円滑な配送体制を構築

② 派生業務参入

・ 三木インランドデポを竣工・稼働（平成26年12月）し、輸送サービス強化を実現

・ 三木インランドデポを活用したラウンドユースの取り組みに着手

③ 業務改善・効率化・生産性向上

・ 各種業務システムを強化し、適切で的確な情報連携・進捗管理を実現

・ 業務処理手順の見直しにより総労働時間、1人あたり平均労働時間を削減

・ 売上高付加価値率、労働生産性を向上し、労働分配率の低下を実現

④ 働きがいのある職場づくり

・ 社員意識調査や組織サーベイなどのアンケートを実施し、組織活性化に努めた

・ 業績に連動した社員還元を実施し、社員のモチベーション維持に努めた

・ 連携する部署間での問題解決力、情報共有力が向上する組織風土を醸成

⑤ 人財への育成・専門性の向上

・ 通関士試験合格者の増加に努めた通関士資格取得者増加率 前中期経営計画期末比 33％増（前中計同比 23％増）

・ 通関申告の誤謬率低下を実現

・ 経営幹部層や中間管理職層の教育を重点に外部研修参加や集合研修などを実施

（略）