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平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 40,250 0.5 　　1,585 0.7 　1,722 2.8 　　1,224 10.4

28年３月期 40,032 △1.1　 1,575 38.0 　1,675 39.5　 1,108 34.8

（注）包括利益 29年３月期 1,491百万円 （70.6％） 28年３月期 874百万円 （△24.3％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益の回復や雇用環境 に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気の減 速や米国の政権交代による新政策、英国のＥＵ離脱問題など依然として先行き不透明な状況が続いております。 運輸業界におきましても、国内総輸送量は、依然として低水準で推移し、さらには法改正等により一層の時間外労 働の削減に向けた取り組みや人手不足問題など厳しい経営環境にあります。 このような状況下、当社グループでは、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流など の幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り、物量の確保に取り組むとともに適正運賃の収受にも力を 注いでまいりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は４０２億５千万円(前連結会計年度比0.5％増)となり、営業利益は１５億 ８千５百万円(前連結会計年度比0.7％増)、経常利益は１７億２千２百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりまし た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上等により１２億２千４百万円(前連結会計年 度比10.4％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 貨物運送関連

貨物運送関連につきましては、年度前半にやや減少した物量が年度末にかけて回復し、通期では若干増加したこ とや、適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は３８５億７千５百万円(前連結会計年度比0.6％増)、営業利益 は１４億１千５百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。

② 石油製品販売

石油製品販売につきましては、商品販売価格が前期よりも下落したことや、販売量の減少などにより、営業収益 は１０億９千１百万円(前連結会計年度比6.3％減)となり、営業損失は９百万円(前連結会計年度比２千万円の減 益)となりました。

③ その他

その他につきましては、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は ５億８千４百万円(前連結会計年度比15.4％増)となり、営業利益は１億４千２百万円(前連結会計年度比7.9％増) となりました。

（略）