物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期 255,677 0.4　 11,044 △15.9 　12,967 △12.5 　9,448 △4.7

28年３月期 254,565 0.2 　13,139 2.7 　　　14,826 6.5 　　9,919 15.8

（注）包括利益 29年３月期 12,227百万円 （77.9％） 28年３月期 6,873百万円 （34.1％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・経済環境の改善が続き、政府の景気対策の効果もあり緩やかな回復基 調にありましたが、個人消費など一部に改善の遅れが見られるなど先行き不透明なまま推移してまいりました。 貨物自動車運送業界におきましては、増加を続ける通販事業等の荷物の遅延が社会問題化し、改めてドライバー不足 が顕在化してまいりました。さらに長時間労働の実態などから労働環境の改善、交通安全対策などに加えて燃料価格も 上昇に転じるなどコスト増要因が山積し、厳しい経営環境が続いてまいりました。 このような状況のもと当社グループは、全国ネットワーク網を活用した企業間物流の小口荷物に重点を置いた営業施 策の下で、翌日配達エリアの拡大など輸送サービスの向上と運賃水準の見直しに努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,556億77百万円（前期比0.4％増）、営業利益は110億44百万円（前期比 15.9％減）、経常利益は129億67百万円（前期比12.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は94億48百万円 （前期比4.7％減）となりました。 これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

運送事業におきましては、昨年12月の佐伯営業所（大分県）に続いて本年１月には関東地域の旗艦店となる東京支店 の再開発が完了し、一段のサービス強化を図ってまいりました。また、商業小口荷物に重点を置いた営業の基本施策の 下で、新規開拓と合わせて運賃是正の取り組みを強化してまいりました。一方、運転者不足や震災など不測の事態に備 え、幹線輸送手段の多様化を図り、長距離フェリーの活用や鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトと合わせ、大型車両 のフルトレーラー化の拡大への取り組みも開始いたしました。さらに、業務の効率化や生産性の向上を目指し、自動仕 分機の導入やＩＴの積極的な活用とＥＤＩ化の促進に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は2,239億58百万円（前期比0.3％増）、営業利益は104億58百万円（前期比16.5％減）となりま した。

[流通加工事業]

流通加工事業におきましては、新規大型案件の受託を勧め、既存施設の料金水準の見直しを図るとともに、稼働率の 向上及び業務の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は114億11百万円（前期比1.0％減）、営業利益は５億41百万円（前期比12.5％増）となりまし た。

[国際事業]

国際事業におきましては、東南アジア・中国からの複合一貫輸送の拡大に努めた結果、フォワーディング事業及び通 関事業は回復してまいりましたが、厳しい価格競争下に晒されてまいりました。一方、ＡＳＥＡＮ域内でのクロスボー ダートラック輸送は事業エリアの拡大を図るなど好調に推移してまいりました。 以上の結果、売上高は66億59百万円（前期比12.3％増）、営業利益は４億７百万円（前期比12.8％減）となりまし た。

[その他事業]

その他事業におきましては、物品販売事業や電気工事業は堅調に推移いたしましたが、施設賃貸業は大型案件の撤退 もあり、低調な運びとなりました。 以上の結果、売上高は136億48百万円（前期比1.3％減）、営業利益は37億66百万円（前期比3.4％増）となりまし た。

（略）