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平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 539,657 0.8　 29,309 35.8 　29,105 36.0　 18,751 39.2

28年３月期 535,351 3.0 　21,583 24.0 　21,394 26.6 　13,471 41.6

（注）包括利益 29年３月期 22,668百万円 （176.5％） 28年３月期 8,199百万円 （△59.0％）

（略）

(１) 経営成績全般

当期のわが国経済は、経済対策に伴う公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用情勢・所得環境が改善し、個 人消費も年度末にかけて持ち直しの動きが現れるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 食品業界におきましては、消費者の低価格志向の強まりの影響が見られる一方、食へのニーズの多様化に伴い、 惣菜などの中食需要は堅調に推移しました。 低温物流業界におきましては、大都市圏を中心に保管需要は底堅い動きとなりましたが、労働力不足などに伴い 人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。 このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の初年 度として、経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、持続的な利益 成長と資本効率向上をめざし、主力事業のさらなる強化に努めました。 加工食品事業では、商品力の向上と積極的なプロモーションの展開により、自営工場で生産する主力商品の販売 拡大に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努め、利益率の改善を図りました。低温物流事業 では、関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、業務効率化や適正料金の収受などの施 策を推進し収益拡大を図りました。 この結果、グループ全体の売上高は主力事業が牽引し5,396億57百万円（前期比0.8％の増収）となりました。営 業利益は加工食品事業の利益改善が一層進むとともに、畜産事業が好調に推移したことなどから293億９百万円（前 期比35.8％の増益）となり、経常利益は291億５百万円（前期比36.0％の増益）となりました。 特別利益は４億68百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は17億56百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は187億51百万円（前期比39.2％の増益）となりました。 また、企業統治の面においては、取締役会の運営状況等に関する分析・評価により認識された課題を審議事項と して取り上げるなど取締役会の実効性の向上に努めました。

（略）

(２) セグメント別の概況

（略）

④ 低温物流事業

《業界のトピックス》

円高に伴う輸入量の増加により、大都市港湾地区を中心に保管需要は底堅く推移する一方で、慢性的な労働力 不足を背景とした人件費の上昇が継続しました。また、運送業界においては、同業・異業種間の共同配送などへ の取組みが進みました。

《業績のポイント》

大都市圏における大型冷蔵倉庫の最大活用や、地方エリアでの保管と輸配送機能を一体化した総合物流サービ スの提供により、集荷拡大に注力しました。また、新設ＴＣ（通過型センター）の稼働も寄与し全体では増収と なりました。営業利益は、為替換算影響を受けた海外事業が減益となりましたが、国内事業の増収や業務改善な どにより全体では増益となりました。

（略）

国内

関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、ＴＣ事業の新設拠点が寄与し増収となりま した。利益面では、荷役作業や輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し 増益となりました。

海外

欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉・果汁など保管 商材の集荷を拡大しましたが、ユーロ安による為替換算影響や、ポーランドにおける顧客構成の見直しもあり減 収・減益となりました。

（略）