物流ニュース

平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 125,509 2.1　 5,118 △2.3 　5,383 △2.7 　3,762 6.7

28年３月期 122,959 0.3 　5,239 10.2 　　5,534 7.5 　3,526 8.9

(注) 包括利益 29年３月期 4,703百万円( 48.0％) 28年３月期 3,177百万円( △40.0％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日、以下「当期」という。) における日本経済は、企業業 績の底堅さが継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権による政策運営や英国のＥＵ離脱問 題・原油価格の上昇による影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状態が継続しております。 物流業界におきましても、国内労働需給の逼迫感がさらに強まり、また、輸送能力の低下や人件費・燃料費の 上昇等も憂慮され、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取組みの重要性が一段と増しており ます。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして !!」（平成27年４月１日～平成30年３月31日）の次年度の取組みに邁進しました。 前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏まえ、引き続き更なる成長の３ヶ年と位置付け、グループ全 体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供する「強い企業グループ」をめざして事業展開をは かっております。 昨年、新たに２社がグループ事業会社に加わり、企業価値創造や輸送サービスの高度化にむけて邁進する一方 で、お客様の物流機能への関心の高まりや物流ニーズの多様化のますますの進展により、物流品質の向上やコス ト改善の追及に向けた取組みを推進しました。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、グループを横断的に連携した営業展開、業務の標準化 や高度化を目指したＩＣＴの更新、人材育成の強化、労働環境の整備など、現場運営力・改善力の向上に取組み ました。 また、荷主企業の物流業務のアウトソーシング・コスト削減が深厚する中、重点とする３ＰＬ（サードパーテ ィロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において125,509百万円と前連結会計年度に比べ2,549百 万円（2.1%）の増収となりました。 利益面におきましては、当期稼動した流通センターに関わる初期費用や当期・連結子会社化に係るのれんの負 担、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための人的コストの増加による外形標準課税 の負担要因などもあり、営業利益は5,118百万円と、前連結会計年度に比べ121百万円（2.3%）の減益となりまし た。 経常利益は5,383百万円となり、前連結会計年度に比べ150百万円（2.7%）の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響により法人税等調整額を計上した結果、3,762百万円を 計上し、前連結会計年度に比べ235百万円（6.7%）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（物流関連事業）

当期における物流関連事業は、緩やかな物量ニーズの回復が継続し、新規流通センターの開設による保管料 の増加等もあり、営業収益は115,592百万円と前連結会計年度に比べ2,815百万円(2.5%)の増収となりました。 セグメント利益は、輸送効率向上や流通センター運営の充実等による収益性拡大の一方で、投資に関わる初 期費用や外部委託費・人的コスト・燃料費の負担増などが影響し、4,475百万円となり、前連結会計年度に比 べ158百万円(3.4%)の減益となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業における営業収益は、2,853百万円で、前連結会計年度に比べ44百万円（1.5%）の減収となり ました。 セグメント利益は、収益構造の改善もあり311百万円を計上し、前連結会計年度に比べ122百万円（64.7%） の増益となりました。

（販売事業）

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は5,734百万円と前連結会計 年度に比べ890百万円（13.4%）の減収となりました。 また、セグメント利益は294百万円を計上、前連結会計年度に比べ６百万円（2.0%）の減益となりました。 その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業などで営業収益1,328百万円を計上し、前連結会計年度に 比べ668百万円（101.3%）の増収となりました。 　セグメント利益は149百万円で、前連結会計年度に比べ33百万円（29.0%）の増益となりました。

（略）