物流ニュース

平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 201,209 △0.2　 5,607 0.4 　6,266 6.4 　　4,457 39.5

28年３月期 201,705 △1.3 　5,587 19.8 　5,887 14.7　 3,196 30.6

(注) 包括利益 29年３月期 5,088百万円( △718.6％) 28年３月期 △839百万円( △112.1％)

（略）

①当期の経営成績

当期における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、中国を含む新興国の成長鈍化の影響により 先行きの不透明な状況が続いています。日本では、個人消費には力強さを欠いたものの、年度後半からの輸出の 持ち直しなどから企業収益は底を打ち、雇用・所得情勢も改善傾向にあり、緩やかながらも回復基調が続きまし た。 このような状況下、当社グループでは当期を最終年度とする第５次中期経営計画の重点施策である自動車関連 物流を軸とした海外事業の強化・拡大を図るとともに、国内に於いては施設再編を開始し、経営の効率化に取り 組みました。 海外では、今年度より開始した英国での自動車部品集配業務が収益に貢献したほか、上海での倉庫保管業務や 国内配送業務も順調に推移しました。また、既存顧客との料金見直し交渉が利益向上に寄与しました。一方、イ ンド、香港、タイなどで主要顧客の事業再編や現地経済の低迷の影響などで取扱いが減少しました。 国内では、中国コンテナの取扱減少に加え、海外大手船社の経営破綻や合併、航路再編などの影響で港湾関連 事業の売上の落ち込みが見られましたが、堺泉北港での新ターミナル開設、横浜本牧地区でのコンテナヤード集 約などの施設再編により事業収益の改善を図りました。また、年度後半より中国、アジア向けの電子デバイスの 荷動きが活発化し、航空貨物の取扱いが増加しました。 旅行事業では、業務渡航、国内団体旅行、ホールセール事業が堅調に推移しました。 これらの結果、当期における売上高は、前期比横ばいの201,209百万円となりました。利益につきましては、営 業利益は前期比0.4％増の5,607百万円、経常利益は前期比6.4％増の6,266百万円となり、親会社株主に帰属する 当期純利益は前期比39.5％増の4,457百万円となりました。

②セグメントの業績

イ．物流事業

日本では、海上貨物において完成車の輸出は現地生産が進み減少したものの、米州、アジア向けを中心とした 自動車部品、化学品、プラント関連の輸出取扱い、および食品関連、建設資材の輸入取扱いが回復しました。 航空貨物は、北米向け自動車イベント関連や、中国、アジア向け自動車部品、電子デバイス、雑貨、設備機械 のスポット案件の輸出取扱いが増加し、取扱重量は前年を上回りました。また、食品関連、医薬品の輸入取扱い も堅調に推移しましたが、航空運賃燃油サーチャージの下落が売上に影響を及ぼしました。 　国内倉庫では、雑貨、食品関連等の輸入品の保管取扱いが増加し収益に貢献しました。 港湾関連では、横浜港におけるコンテナ・ターミナルの集約効果に加え、アジアの新規航路開設により取扱い が増加し、収益は回復基調で推移しました。 米州では、米国とカナダの自動車関連貨物取扱いが堅調に推移し、メキシコでは倉庫業務、設備輸送案件の新 規受注が収益に貢献しました。 欧州では、英国における自動車部品集配業務が収益に貢献したほか、ポーランドの配送センターを増床し、好 調に推移しました。 　アジアでは、ベトナムが好調に推移するも、その他新興国における通貨安の影響で、収益が減少しました。 中国では、航空輸入取扱いや内需品の倉庫保管業務、国内配送業務等が伸長しましたが、航空輸出取扱いの収 益は低調に推移しました。 この結果、売上高は前期比2.3％減の142,867百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比5.5％減の4,116百 万円となりました。

ロ．旅行事業

テロの影響による海外団体旅行の減少がありましたが、一般管理費の削減に努め、業務渡航、国内団体旅行、 ホールセール事業は堅調に推移しました。 この結果、売上高は前期比5.0％増の57,422百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比14.7％増の659百万 円となりました。

ハ．不動産事業

京浜地区などで展開する不動産事業が伸長したほか、商業ビル、商業用地が引き続き安定した収益を確保しま した。 この結果、売上高は前期比30.9％増の1,623百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比27.9％増の832百万 円となりました。

（略）