物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 873,295 △1.3　 26,308 55.0 　27,874 62.8　 15,446 277.0

28年３月期 884,811 2.4 　　16,972 95.4 　17,124 44.7 　4,097 △43.2

（注）包括利益 29年３月期 19,915百万円 （－） 28年３月期 444百万円 （△97.8％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

１．当期における業績全般の動向

当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の 不確実性や金融資本市場の変動の影響が国内経済を下振れさせるリスクとなるなど、依然として予断を許さない状 況が続いています。個人消費においては持ち直しの動きがみられるものの、消費者の節約志向に加え、生活の質の 向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。 このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の後 半２年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ 事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び新たな価値を提供する新商品の発売など、「成長路線の遂 行」に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は873,295百万円（前期比1.3％減）、営業利益は26,308百万円（前期比55.0％増）、経常利益 は27,874百万円（前期比62.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,446百万円（前期比277.0％増）とな りました。

２．当期におけるセグメント別の動向

当期より、一部の子会社につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数 値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（略）

物流事業

物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。 当期は、システム関連費用や新センター稼働に伴う減価償却費の増加があったものの、輸配送事業の伸長及び燃 料費調整単価下落による動力費の減少により、売上高は15,511百万円（前期比0.7％減）、営業利益は1,837百万円 （前期比3.1％増）となりました。

（今後の見通し）

１．次期における業績全般の見通し

世界経済は、米国では景気の回復が続いており、また欧州の景気も緩やかな回復傾向にあります。国内において も、企業業績や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。なお水産・食品 業界では、消費者の低価格志向が依然として継続しており、原材料価格の上昇や人手不足による労働コストの増加 が想定されることから、引き続き予断を許さない事業環境が見込まれます。 次期の連結業績は、売上高900,000百万円（前期比3.1％増）、営業利益24,000百万円（前期比8.8％減）、経常 利益25,000百万円（前期比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円（前期比12.6％減）を見込 んでおります。

２．次期におけるセグメント別の見通し

（略）

物流事業

引き続き、水産品・畜産品・農産品及び冷凍食品の保管需要を全国レベルで着実に取り込むとともに、付帯する 輸配送事業等を強化することにより、お客様への一貫した物流サービスの提供と収益の拡大を目指してまいりま す。

（略）