物流ニュース

平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

29年３月期 67,179 11.3　 4,401 13.4　 4,610 18.6 　3,080 19.5

28年３月期 60,364 11.7 　3,879 32.6 　3,888 26.9 　2,578 44.9

（注）包括利益 29年３月期 3,193百万円 （20.7％） 28年３月期 2,646百万円 （39.2％）

（略）

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、国内景気は緩やかな回 復基調で推移したものの、実質所得の伸び悩みや将来不安を背景とした個人消費の足踏みが続くなど先行きは依然と して不透明な状況が続いております。 物流業界においては、燃料調達価格が緩やかな上昇傾向に転じたことに加え、車両及び人材の不足を背景としたコ ストの上昇が課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。 この様な環境のもと当社グループは、平成28年５月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業に 特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業獲得を企図した物流改革提案と戦略 的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、従業員の原価意識の向上を目的とした日次決 算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びＱＣ活動の強化を継続し、センター運営並びに輸配送の効 率化を図ってまいりました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的な 採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業との 安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高671億79百万円（前年同期比11.3％ 増）、営業利益44億１百万円（同13.4％増）、経常利益46億10百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純 利益30億80百万円（同19.5％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

① 物流事業 ・食品物流

低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（ア ズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流 改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働及び食品スーパーマーケットの新規業務に加え、既存取引 先の業務範囲拡大が寄与した結果、売上高は313億79百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 ・医薬・医療物流 医薬・医療物流におきましては、インバウンド需要の減速及び天候不順に伴う物量の減少があったものの、主 要取引先であるドラッグストアの新店・改装店の対応等により、売上高は188億91百万円（前年同期比0.5％増） となりました。なお、当連結会計年度より、関西圏における戦略的な物流ネットワークの構築と拡大するオムニ チャネルに対応した高度一貫物流を実現する新規物流センターが稼働しております。 ・常温その他物流 日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先 との取引拡大が寄与した結果、売上高は160億88百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 利益面では、新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等の増加に加え、人員不足に伴う外注費が増加した ものの、その対策として、全社的な費用削減プロジェクトを展開するとともに引き続き従業員の原価意識を高める 日次決算マネジメントを推進し、センター運営並びに輸配送の効率化を強化してまいりました。 以上の結果、物流事業における売上高は663億60百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益(営業利益)は 41億40百万円（同12.2％増）の増収増益となりました。

② その他

文書保管事業におきましては、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）をはじめとする新規案件の受託 が振るわず、売上高は８億18百万円（前年同期比5.8％減）となりました。しかし、不採算業務の見直しをはじめ とする効率化等の費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は２億18百万円（同57.3％増）の減収増益と なりました。

（次期の見通し）

今後の経済情勢につきましては、米国の経済政策の不透明さや地政学的なリスク、保護主義の高まりによる世界経 済の動向が懸念されております。国内経済においては、企業の設備投資に対する慎重な姿勢や個人消費の伸び悩み、 原油価格の上昇傾向など、先行き不透明な状況となっております。物流業界におきましては、個人消費低迷による物 量の減少やドライバーをはじめとする人材及び車両不足を背景とするコストの上昇など、厳しい経営環境で推移する ものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、引き続き小売業に特化した物流事業の基盤強化に向けて、食品スーパー マーケットの３ＰＬ業務及びネット通販等のＥＣ事業における輸配送サービスをターゲットとした営業活動を一層推 進していくとともに、継続した現場改善と日次決算マネジメントの徹底によるコスト削減に努めてまいります。 また、深刻化する人材不足や車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動推進と平成28年11月に一般社団法人化 された「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員である輸配送パートナー企業との連携に努め、安定した輸配 送サービスの提供と物流品質の向上を武器に社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。 これらの状況を踏まえ、平成30年３月期連結業績を、売上高720億円（前年同期比7.2％増）、営業利益49億50百万 円（同12.5％増）、経常利益50億円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億10百万円（同4.2％増）と 見込んでおります。

（略）