物流ニュース

減損損失の計上、連結及び個別業績予想の修正ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ

当社は、平成 29 年 3 月期の連結決算においてのれん及び有形固定資産に係る減損損失の計上、当社 個別決算において関係会社株式評価損の計上、ならびに子会社の個別決算においてのれんの減損損失及 び関係会社株式評価損を計上いたします。これらを受けて、平成 29 年 2 月 13 日に公表した通期連結業 績予想、及び平成 28 年 5 月 13 日に公表した通期個別業績予想、ならびに平成 29 年 2 月 13 日に公表し た期末配当予想を修正いたしましたので、お知らせいたします。

記

１． 減損損失の計上について

平成 29 年 3 月期第 4 四半期において、買収により取得した子会社の今後の事業計画を見直したことにより、 のれんの減損損失約 20,900 百万円を計上するとともに、投資効率の低い一部の物流事業用資産（土地、建 物等）の回収不能見込額について減損損失約 4,600 百万円を計上することといたしました。

（減損損失の主な内容について）

① 三井倉庫ロジスティクス株式会社 (連結決算におけるのれんの減損損失）

家電量販店の店舗向けの物流センター運営、家電の宅配設置業務等を主な事業とする三井倉庫ロ ジスティクス株式会社の業績は、取扱いエリアの拡大、販売物流の新規業務開始などにより営業収 益・利益ともに堅調に推移しております。しかしながら、買収時の事業計画を継続的に下回って推 移していることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額について検討した結果、のれ んの減損損失約13,600百万円を計上いたします。 (子会社の個別決算におけるのれんの減損損失） 三井倉庫ロジスティクス株式会社の個別決算において、上記の事業計画見直し、回収可能価額を 検討した結果、同社の個別財務諸表に計上されているのれんの減損損失約4,800百万円を計上いた します。なお、当該減損損失は上記の連結決算におけるのれんの減損損失約13,600百万円に含まれ ております。当該子会社の概要は末尾の参考情報をご参照ください。

 ② 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 (連結決算におけるのれんの減損損失)

日本国内における家電メーカーの工場内物流、商品等の国内外の輸配送等を主な事業とする三井 倉庫サプライチェーンソリューション株式会社は、既存の事業を中心に営業収益・利益ともに堅調 に推移していることに加え、当社グループとの共同仕入に取組むなどコストサイドのシナジーは着 実に寄与し始めております。一方、売上の拡大については、買収当初の想定を下回る見込みである ことから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額について検討した結果、同社に係るのれ んの減損損失約4,700百万円を計上いたします。

③ MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd. (連結決算におけるのれんの減損損失)

タイ国内における家電メーカーの工場内物流、商品等の国内外の輸配送等を主な事業とするMS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.は、当社グループとのシナジーが買収当初の想定を下回 る見込みであります。今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額について検討した結果、同社 に係るのれんの減損損失約1,500百万円を計上いたします。

(子会社の個別決算における関係会社株式評価損)

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社の個別決算において、上記の事業計画見直し に伴い、同社が保有するMS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.の株式について実質価額を 算定した結果、関係会社株式評価損約2,200百万円を計上いたします。なお、当該関係会社株式評 価損は当社の連結決算には影響ございません。当該子会社の概要は末尾の参考情報をご参照くださ い。

④ MS North Star Logistics Company Limited (連結決算におけるのれんの減損損失)

タイ国内において主に日用品サプライヤーの輸配送等を主な事業とするMS North Star Logistics Company Limitedは、営業収益はほぼ買収計画どおりに推移しているものの、営業原価 に関して、人件費、輸送費が想定を上回る水準で推移しております。今後の事業計画を慎重に見直 し、回収可能価額について検討した結果、同社に係るのれんの減損損失約900百万円を計上いたし ます。 また、①から④に加え、その他の子会社に関して約200百万円ののれんの減損損失を計上してお ります。

⑤ 物流事業における土地、建物等の有形固定資産 (連結決算における有形固定資産の減損損失)

日本国内の物流拠点における物流施設（土地、建物等）について回収可能価額を検討した結果、 兵庫県神戸市における施設について約1,700百万円、東京都江東区における施設について約1,600百 万円、その他の施設について約1,300百万円の減損損失を計上いたします。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

2017/04/28IR

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