物流ニュース

平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

29年３月期 10,190 △0.7 　1,102 △11.8　 1,049 △12.7 　784 11.6

28年３月期 10,264 3.2 　　1,250 14.3 　　1,202 19.2 　　702 70.7

(注) 包括利益 29年３月期 600百万円( △3.2％) 28年３月期 620百万円( △38.0％

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめ 新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向が金融市場に影響し、国内景気の先行きに不 透明感が強まる状況で推移しました。倉庫物流業界においては物流不動産投資が活発化する中、荷動きが依然と鈍 い状況で推移し、荷主の合理化要請等による企業間競争が激化しており、引き続き厳しい事業環境が続いておりま す。 このような情勢の下、当社グループにおいては高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と業務のよ り一層の効率化を目指してまいりました。大阪市港区の当社大阪港営業所の新倉庫の建替え工事は、平成28年7月に 完了し、稼働を開始いたしました。 当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千万円となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円 （0.7％）の減収となりました。営業原価は83億6百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円（0.2％）減少し ましたが、販売費及び一般管理費は7億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8千6百万円（12.4％）増加しまし た。この結果、営業利益は11億2百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千7百万円（11.8％）の減益となりまし た。営業外収益の持分法による投資利益が増加しましたが、営業外費用の支払利息が増加しましたので、経常利益 は10億4千9百万円となって、前連結会計年度に比べ1億5千2百万円（12.7％）の減益となりました。 特別損失に大阪港営業所の倉庫建替え等に係る固定資産処分損を1億3千2百万円計上しましたが、特別利益に投 資有価証券売却益を2億3千5百万円計上しましたので、当期純利益は7億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ8 千1百万円（11.6％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①物流事業

当連結会計年度は、関西地区における機械消耗品の配送拠点の新設や新規顧客との取引が開始し、これに加えて 文書保管の取扱が増加しました。しかし、電気製品、食料品等の取扱が低調で、前連結会計年度に比べ保管料収入 が増加したものの、荷役荷捌料収入、運送料収入が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は86億1 千8百万円となり、前連結会計年度に比べ7千7百万円（0.9％）の減収となりました。費用面では減価償却費や租税 公課等が増加しましたので、セグメント利益は4億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円（19.5 ％）の減益となりました。

②不動産事業

一部の物件での賃貸料値下げや賃貸駐車場の解約による減収要因もあり、外部顧客に対する営業収益は12億8千1 百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円（1.5％）の減収となりました。しかし費用面で修繕費等が減少し たことにより、セグメント利益は10億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円（1.6％）の増益となり ました。

③その他の事業

ゴルフ練習場は入場者数が微増したものの、使用球数が減少し営業収益が2億1千2百万円となり、ほぼ前連結会計 年度並みとなりました。しかし、賃借使用料や動力光熱費等の費用が減少し、前連結会計年度に比べ増益となりま した。 売電事業は、平成28年5月に新規設備の稼働により営業収益が7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ増収増益 となりました。 以上により、その他の事業の営業収益は2億9千万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円（8.5％）の増収と なりました。セグメント利益は7千1百万円となり、前連結会計年度に比べ2千1百万円（43.8%）の増益となりまし た。

（略）