物流ニュース

平成29年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　　当期純利益

29年3月期 1,923,881 △15.3　 △18,078 － 　1,039 △98.3 　　△265,744 －

28年3月期 2,272,315 △5.4 　48,964 △26.0 　60,058 △28.5 　18,238 △61.7

（注）包括利益 29年3月期 △243,479百万円 （－％） 28年3月期 △17,269百万円 （－％

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①当期の経営成績

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（概況）

当連結会計年度は、海運市況が歴史的水準にまで落ち込み、その影響を大きく受けた一年でした。コン テナ船部門では船腹過剰状態の継続により運賃市況が低迷し、ドライバルク部門では船舶の解撤の進展 と荷動きの増加により需給ギャップは縮小傾向にありますが、低迷する市況の大幅な改善には至りませ んでした。こうした厳しい事業環境は継続しているものの、下期を境に荷況は徐々に回復傾向にあり、 コンテナ船部門においてスポット運賃は緩やかに回復し、ドライバルク部門においても市況は大底を打 ち、改善傾向にあります。リキッド部門では、前期好調であったタンカー市況が新造船の供給圧力を主 因として軟化しました。非海運事業の航空運送事業では、上期に運賃が下落し厳しい状況が続きました が、下期に荷動きが活発化しました。物流事業では、取扱量を伸ばしましたが、事業環境は厳しく利益 率が低下しました。 これらの結果、当期の業績につきましては、売上高１兆9,238億円、営業損失180億円、経常利益10億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期にコンテナ船・ドライバルカー・貨物 航空機で合計約2,000億円の減損損失及び契約損失引当金を計上したこと等により、2,657億円の損失計 上となりました。

（略）

＜セグメント別概況＞

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＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、第１四半期にスポット運賃が史上最低水準まで下落しましたが、韓国船社破綻の 影響や荷動きの増加により需給バランスが改善し、北米・欧州航路では市況の緩やかな回復が見られま した。中南米航路でも需給バランスが改善しましたが、アジア航路は船舶の大型化による供給過剰によ り厳しい市況が続きました。 サービス面では、当社の参加するＧ６アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に 見合ったサービスの合理化を進め、一部で休航を実施するなどして競争力の維持に努めました。 コスト面では、積載効率・燃費効率に優れた新造大型船の投入、既存船舶の改造による燃料消費量の削 減や効率的な配船により、引き続き船費や運航費の削減に努めました。さらに、効率的なコンテナ運用 により粗利の極大化を目指すEAGLEプロジェクトをより進めて、一層のコスト削減・粗利向上に努める ことで回復半ばである市況への耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年比 で増加しましたが、定期船事業全体ではコンテナ船運賃の低迷により前連結会計年度比で減収となり損 失を計上しました。

なお、昨年10月の発表のとおり、邦船３社による定期コンテナ船事業の統合（海外ターミナル事業を含 む）を決定し、準備を進めています。新合弁会社は平成30年４月にサービスを開始する予定です。

＜航空運送事業＞

航空運送事業は、効率的なオペレーションに努めるとともに、輸送品質の向上やマーケット需要への迅 速な対応に取り組みました。上期は運賃下落や円高の影響もあり厳しい状況が続きましたが、下期は往 復航とも荷動きが活発化し、機材の発注をキャンセルしたことに伴う為替差益の計上もあり、前連結会 計年度比減収増益となりました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業・海上貨物輸送事業ともに販売拡大戦略のもと大きく取扱量を伸ばしましたが、中国 を中心にアジアでは厳しい事業環境が継続し、航空貨物取扱事業の粗利が低下しました。ロジスティク ス事業では、米州における内陸輸送の仕入れ環境の改善が見られなかったことや、アジア新興国での経 済成長鈍化の影響を受け力強さに欠けました。内航輸送事業の荷動きは好調に推移しましたが、物流事 業全体の業績は、前連結会計年度比減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、原油を含む資源価格の下落を背景に、主に資源国向けの輸送需要が伸び悩み、輸 送台数は前期を下回り輸送効率が悪化しました。このような厳しい状況下、引き続き減速航海を徹底す るなど運航費の削減に努めるとともに、解撤売船や返船を行なうなど輸送効率の改善に努めました。グ ループ会社では世界初となるLNG燃料船が就航し、環境負荷低減に努めています。自動車物流部門で は、中国やインドを中心とした既存事業は概ね順調に推移しており、次の成長市場とみなされるケニア やベトナムにおいて現地企業と完成車物流会社の共同設立に合意しました。 ドライバルク部門では、市況の低迷が船舶の解撤を促しましたが新造船の竣工も続き、船腹過剰状態の 本格的な解消には至りませんでした。一方で、鉄鉱石や穀物などの荷動きが増加したため需給ギャップ が改善し、市況は緩やかな回復を示しました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努 めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに貨物の組合せ や配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました リキッド部門では、VLCCは荷動きが堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、石油製品タンカーは東 西荷動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東に移ったことによる輸送距離の減 少によって、市況が悪化しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しまし た。海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）が新たに２基稼働し、ドリルシップや シャトルタンカーが順調に稼働しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比減収となり、損失を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は、市況は堅調で新たな賃貸物件の稼働も順調でした。また出資先による不動産信託受益権の 売却益等を営業外収益に計上したため、前連結会計年度比で大幅な増益となりました。 その他の事業は、船用品販売事業は好調に、客船事業は客単価・乗船率ともに堅調に推移しました。一 方、船舶用燃料油販売事業は為替等の影響もあり厳しい状況となりました。また資金調達に係る一時費 用の計上もあり、その他の事業全体では、前連結会計年度比で若干の減収となり損失を計上しました。

②次期の見通し

次期については、市況は緩やかな回復基調が継続すると予想しています。コンテナ船部門は新造大型船 の竣工が続き需給ギャップの改善には至りませんが、年間契約運賃の改善や新アライアンス体制での積 高の増加等により収支改善を図ります。ドライバルカー市況も緩やかな回復基調を予想しますが、タン カー市況は概ね横ばい、自動車船部門も当期並みの輸送台数を想定しています。物流事業、航空運送事 業は比較的堅調に推移すると予測しています。

（略）