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平成29年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益

29年３月期 1,504,373 △12.1　 2,558 10.1　　 25,426 △29.9 　5,257 －

28年３月期 1,712,222 △5.8 　　2,323 △86.5 　36,267 △29.3　 △170,447 －

（注）包括利益 29年３月期 41,952百万円 （－％） 28年３月期 △231,698百万円 （－％）

（略）

①当期の経営成績

（略）

当期における世界経済は、米国や中国等を中心に、概ね昨年後半より勢いを増す傾向となりました。米国経済は、 堅調な雇用・所得環境を背景に改善傾向が続く個人消費に牽引され、拡大基調を維持しました。欧州経済は、底堅く 推移する個人消費に支えられ、緩やかながら安定的な成長が続きました。中国経済は、底堅い個人消費を背景に減速 傾向が一服していましたが、今年に入り加速し始めた固定資産投資等にも支えられ、期後半からは回復に転じまし た。わが国では、景気回復の足踏み状態が続きましたが、足下では伸び悩んでいた個人消費等で持ち直しの兆しも見 えてきました。 海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州の主要荷主による集中的な船腹手配や中国の石炭輸入量増加等を 背景に前期第４四半期の記録的低水準を脱しました。その後は上値の重い展開が続きましたが、秋口以降、ブラジル 主要港からの堅調な鉄鉱石出荷や北米産穀物の出荷増加等を追い風に再度上昇に転じ、概ね回復基調を維持しまし た。原油船市況は、船腹供給が増加する中、季節的な需要の変動や西アフリカ産油国の政情等により期中で大きく変 動しました。通期平均では、高騰した前期を下回ったものの、堅調でした。コンテナ船については、北米、欧州、南 米の各航路において需給環境の改善を背景にスポット運賃市況の回復が見られましたが、前期の市況低迷の影響を受 ける形で北米航路を中心とした年間契約運賃が期初に大幅に下落したこと等により、厳しい事業環境が続きました。 当期の対ドル平均為替レートは、前期比12.05/US$円高の108.57/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価 格平均は、前期比US$19/MT上昇しUS$284/MTとなりました。 以上の結果、当期の業績につきましては、売上高１兆5,043億円、営業損益25億円、経常損益254億円、親会社株主 に帰属する当期純損益は52億円となりました。 

（略）

(A) 不定期専用船事業 ＜ドライバルク船＞

ケープサイズ市況は、期初、西豪州の主要荷主による集中的な船腹手配等を背景に前期第４四半期の記録的低水準 を脱しました。その後は上値の重い状態が続きましたが、秋口以降、ブラジル主要港からの堅調な鉄鉱石出荷や資源 価格の上昇に伴う市場センチメントの好転等に支えられ上昇に転じました。年末年始の一時的な低迷を経て、２月下 旬からは再び鉄鉱石出荷の増加やFFA（運賃先物取引）の改善等を追い風に急上昇し、期末には一時およそ１年８か 月ぶりに２万ドル／日を超えました。この結果、通期平均市況は前期を上回る９千ドル台／日となりました。パナマ ックス船型以下の中小型船市況も、期初、中国による石炭輸入量の増加等を背景に低迷を脱し、秋口以降は北米産穀 物の出荷増加等が牽引役となり、上昇しました。年末年始の一時的下落を経て、中国旧正月明けからは南米産穀物の 出荷が市況を牽引しています。 市況はなお回復の途上にありますが、一方でドライバルク船部門ではケープサイズバルカーのスポット運航船の縮 小、並びに中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直しを根幹とする構造改革を進めました。この結 果、前期比で損益は大幅に改善し、当期において黒字を計上しました。

＜油送船・LNG船・海洋事業＞

原油船では新造船の供給が前期を上回り、市況は、夏場の荷動き減少や内乱に伴うナイジェリアからの原油出荷停 止等により、９月下旬頃まで下落傾向を辿りました。秋口以降は、同国からの原油出荷の再開や冬場の需要増に支え られて大幅に改善しましたが、その後、春先にかけて軟化しています。通期平均市況は、高騰した前期を下回ったも のの、堅調でした。石油製品船市況は、植物油等の荷動き低迷や新造船の竣工が続く中、東西裁定取引の低迷や、世 界的な石油製品在庫の余剰を背景とした製油所マージンの悪化等が重荷となり、通期平均で前期の水準を下回りまし た。LPG船市況も、新造船竣工による供給圧力の増加に加え、LPG価格の地域差縮小を背景とした東西裁定取引の抑制 や新パナマ運河開通による長距離トレードの減少等により、前期と比べ低調に推移しました。 このような事業環境下において油送船部門は、前期に引き続き市況エクスポージャーの縮減や長期契約の安定的な 履行に注力すると共に、海外顧客向け原油船等の新規契約の獲得にも取り組みました。また、プール運航による運航 効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前期比で大幅な減益となったものの、当期において黒字を計上し ました。 LNG船部門は、長期契約からの安定収益を引き続き確保する中、世界初の大型エタン船を含む新規竣工船の稼働開 始もあり、前期比で増益となりました。また、海洋事業部門は、新規開始の１基を含むFPSOの順調な稼働により、前 期比で増益となりました。

＜自動車船＞

完成車の荷動きは、米国及び欧州向けが堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資 源国・新興国向けは低迷しました。こうした中、自動車船部門は、減船や、トレードパターンの変化に対応した運航 効率の改善に取り組んだものの、前期比で大幅な減益となりました。

(B) コンテナ船事業

北米航路のスポット運賃市況は、第１四半期に記録的な安値水準まで下落したものの、アジア出し荷動きが過去最 高のペースで堅調に推移する中、第２四半期以降概ね上昇基調を維持しました。欧州航路のスポット運賃市況は、夏 場まで上昇した後に一旦調整局面を迎えたものの、冬場に入ってから旺盛な需要を背景に再上昇するなど、期を通じ ては堅調なアジア出し荷動きに支えられ上昇基調を辿りました。南米航路においては、第１四半期よりスポット運賃 は大きく上昇し、期を通じても概ね高水準で推移しました。アジア域内航路においては、荷動きが伸び悩み、スポッ ト運賃市況は低迷しました。一方で年間契約運賃が、前期のスポット運賃市況低迷の影響を受け、北米航路を中心に 多くの航路で期初に大幅な下落となったことが、期を通じて重荷となりました。 このような事業環境下、コンテナ船部門は、構造改革による船舶コストの低減や、営業力強化による消席率の改善 に加え、イールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コストの削減に継続的に取り組んだ結果、第３ 四半期以降は前年同期比で損益が改善しましたが、通期では若干損失が拡大しました。

(C) フェリー

・内航RORO船事業

フェリー・内航RORO船については、トラックドライバーの不足や高齢化、労務管理の強化を背景に、トラックでの 長距離輸送をフェリー輸送へ切り替えるモーダルシフトの流れが更に加速し、荷動きは堅調に推移しました。旅客に ついては熊本地震の影響を受けた航路も一部ありましたが、燃料油価格の低下にも支えられ、

フェリー・内航RORO船

事業全体では前期と同水準の利益を確保しました。

(D) 関連事業

客船事業は、にっぽん丸の好調な集客により前期比で増益となりました。不動産事業においても、首都圏を中心に 堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこ と等により、前期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績も総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全 体では前期比で増益となりました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがあります が、前期比では減益となりました。

②今後の見通し

（略）

次期における世界経済は、昨年後半からの勢いを持続しつつ堅調に回復していくと予想しておりますが、米国を中 心とした各国における金融引き締めの予想以上の加速、地政学的緊張や世界的なリスク回避志向の高まり、先進国の 保護主義化といったリスクにも注視していく必要があると認識しております。先進国では、昨年後半からの勢いを持 続しつつ、財政政策の拡大も予想される米国が牽引役となり、力強い景気回復が続くと想定しております。新興国経 済は、インドを始めとする一部の国・地域が引き続き堅調な成長を見せる中、景気減速のペースが緩みつつある中国 や、ロシアを始めとする資源輸出国の回復にも後押しされ、拡大基調を維持すると見込んでおります。 ドライバルク船市況は、船腹供給の伸びが鈍化する一方で、中国の堅調な需要やブラジル大手資源会社による増産 計画を追い風とした鉄鉱石荷動きの増加、南米出し穀物の増加等を背景とする一定の船腹需要に支えられ、当期を上 回る水準で推移すると見込んでおります。原油船市況は、OPEC減産に伴う中東出し原油荷動きの鈍化を補う形で西ア フリカ域出しアジア向け長距離トレードの増加を見込むものの、船腹供給が昨年に引き続き高いレベルで推移するこ とから、軟化傾向を辿ると予想しております。石油製品船市況は、新造船竣工に伴う船腹需給の緩和状態が継続する ため、インドや中国等の新興国において、経済成長に伴う石油製品需要の伸長といった荷動き増加要因はあるもの の、楽観視できない状況が続くと想定しております。コンテナ船については、アジアから北米向け荷動きは、好調な 米国経済に支えられ、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。欧州航路においても、アジアからの荷動きは足下需要の力強さに後押しされ、比較的堅調に推移すると想定しております。南米航路に関しては、様々な合理化策 により需給環境が大きく改善した当期に引き続き、安定的な荷動きを見込んでおります。このような事業環境下、４ 月から開始した新アライアンス体制の下での更なる航路合理化や、イールドマネジメントの徹底による運航コストの 削減等に取り組み、損益改善に努めます。一方で、船舶燃料油価格は、OPEC減産を背景とする原油価格の高止まりに より、当期を上回る水準で推移すると想定しております。 かかる見通しのもと、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高１兆6,100億円、営業損益90億円、経常損益 220億円、親会社株主に帰属する当期純損益100億円を予想しております。

（略）